第50回 衆議院議員選挙 北海道小選挙区 候補者への北海道同友会からの質問状に対する回答

2024年10月18日

北海道同友会では、第50回衆議院議員総選挙にあたり、北海道（第１区～第１２区）で立候補される皆様に、人手不足・価格転嫁・事業承継という北海道の中小企業がもっとも困難を抱えている課題について、どのように考え、どのような取り組みを行おうとされているかを伺う質問状を送付致しました。
「質問趣旨」「質問内容」「回答」を下記にて紹介します。

※回答文量は200文字程度でお願いしました。
※届いた原文、そのままで掲載しています。
※到着順に上段より掲載しています。

　この件に関するお問い合わせは、専務理事　中上（なかうえ）・事務局長　佐々木までお問合せください。
メール：info(at)hokkaido.doyu.jp＜送信時に(at)を半角＠に変換＞

〔質問趣旨〕

　当会会員への経営実態調査によると、コロナの５類移行以降、増収増益となっている企業の割合が多くなりつつも、前年並み（2023年5月時と比較して）、または減収減益が合わせて5割を超えるなど、厳しい経営状況にあります。

　また、少子高齢化や若者の流失などによる人手不足、自社および地域企業の後継者不在など、道内経済の先行きに対する不安もますます強まっています。

　道内企業の99.8％は中小企業であり、中小企業の活力が北海道活性化の源泉です。この度の選挙にあたり、候補者の皆様には中小企業が直面している課題について、どのようにその解決を考えておられるかをお聞きいたします。
　

〔質問内容〕

【質問１】

道内企業の多くが人手不足に悩んでいます。道内企業の就労人口を増やすために、どのような取り組みを行おうとお考えですか。

【質問２】

原材料やエネルギーの高騰分、また、最低賃金など人件費のアップ分を価格転嫁できないという声をよく聞きます。価格転嫁がスムーズに進めば、無理のない賃上げも可能になりますが、解決にむけてどのような取り組みをお考えですか。

【質問３】

北海道は経営者の高齢化率、後継者不足率ともに全国でも上位となっています。このままでは、地方経済の維持や安心安全な暮らしへの影響があると危惧しています。事業承継問題について、どのような取り組みをお考えですか。

〔回答〕