同友会の活動について
同友会では、「良い会社をつくる、良い経営者になる、良い経営環境をつくる」の3つの目的の実現のため、以下の活動に取り組んでいます。
1.良い会社をつくる、良い経営者になるために
共育活動~同友会における社員教育~
同友会の社員教育の理念は、企業の内外に「共に育ち合う土壌をつくる」ところにあります。中小企業は地域の人々に支えられながら地域の人びとの暮しを支えています。地域社会から信頼される企業、信頼される経営者と従業員の集団にする、さらに、「人間が人間としてまともに生きたい」というまともな要求に立脚してそれを守り育てて行く、そういう関係をつくり上げて行きたいというのが同友会のねがいです。そのために努力をして行くというのが会員の決意でもあります。
以上の理念に基づいて、新入社員、リーダー・幹部社員、経営者候補、そして経営者、それぞれのステージに応じた社員研修会や経営者の学習会を開催しています。
新入社員研修会(4月) | 社会人1年目の新入社員を対象に、働くことの意義、マナー等の講習を行います。 |
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中堅社員・幹部社員向け研修会 | 入社から数年が経過した社員を対象に、企業の主力として今後求められる姿勢などを学びます。 |
新入社員フォローアップ研修会 | 入社数カ月が経過した新入社員を対象にしたフォローアップ研修。 |
幹部大学(支部により名称に違いあり) | 幹部社員、幹部候補を対象にした、数カ月間の連続講座です。 |
同友会大学(1月~7月)※30講 |
先の見えない不況の中で、急速に変化し続ける情勢と課題を正確に認識し、対応する力が幹部に求められています。同友会大学は、そのような課題に応えるため、これからの社会と経営の発展方向を洞察し、「共育力」を養うことをめざして、約6カ月間、全30講のカリキュラムを学び合います。
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経営者大学(10月~12月)※10講 |
「経営者こそ学ぶことの先頭に立とう」「一つの課題を系統的、本質的に追求する講座を設けてほしい」という要望にもとづいて1982年5月15日に開校した「経営者大学」は、「経済学」、「経営学」、「北海道論」、「教育論」、「法律論」の各コース(1コース10講)を開き、5コース修了して卒業となります。
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共同求人活動
近年、人手不足が喫緊の経営課題となっています。人口減少と学生の就職活動に対する意識の変化もあり、新卒採用はますます厳しい状況が続くと考えざるをえません。北海道同友会では、共同求人活動を企業自らが変革する活動と捉え、企業・学生・教育機関が連携した活動を展開し、「選ばれる企業づくり」「辞めない企業づくり」を目指しています。
会社の魅力を伝える活動 | 就職サイト「Jobway」の運営 | 中小企業の魅力や働くことの意義と、自社PRの発信。学生からのエントリーを通じて新卒採用につなげます。 |
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合同企業説明会の開催 | 共同求人活動参画企業が学生と直接会い、PRする機会になります。 | |
大学内合同企業説明会 | 連携する大学内で合同企業説明会を開催し、学生に直接PRします。 | |
求人誌「北海道の幸せな就職先集めました。」の作成 |
全道各地の会員企業の求人情報を掲載し、自社PR発信とともに、地域企業で働く魅力を伝えます。
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学校との信頼関係の構築 | 経営者による講演・講和 | 大学の授業の一環として、会員企業経営者が働く意義や地元企業について講演を行っています。 |
学校教職員との懇談会 | 学校の教職員と会員経営者が懇談し、相互の信頼関係を構築しています。 | |
魅力ある企業づくり | 参加企業学習会 | 就業規則や経営指針の確立など、働きやすい環境づくりを学び合います。 |
採用勉強会 | 採用活動における疑問を事例報告から学びグループディスカッションで深め合います | |
新入社員育成 | 内定者フォローアップ研修会 | 内定を出した学生向けの研修会。社外同期をつくる機会にもなります。 |
合同入社式 | 合同入社式毎年4月に合同入社式を開催。企業の未来を担う若者をみんなで温かく迎えいれます。 |
経営指針成文化運動
同友会では、「経営理念」「10年ビジョン」「経営方針」「経営計画」の4つをあわせて「経営指針」としています。
経営者は、厳しい環境にあっても経営を維持し、発展させてこそ社会的責任を果たすことができます。そのためにも企業経営の進むべき方向を明らかにし、社内の意思を統一して企業経営にあたることが不可欠です。経営指針を成文化し、全社的実践を行うことは経営者の最も大切な義務・責任です。経営指針の成文化は経営者のリーダーシップのもとで、全社員の英知を結集して行うことが大切です。
主な活動
研究会での経営指針づくり | 各支部が開催する経営指針研究会に入会し、受講生同士の議論を通して自社の経営指針を成文化します。 |
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企業変革支援プログラム | 同友会が発行する『企業変革支援プログラム』ステップ1・2を用いて、自社の立ち位置把握と改善を継続的に実施することを推奨しています。 |
経営指針の浸透に向けて | せっかく作った経営指針も、社員と意識を共有できなければ意味がありません。経営指針の浸透を目指し、勉強会で学び合います。 |
経営厚生労働課題
専門家の知見や課題を解決した経営者の実践報告を通して、中小企業が直面する「事業承継課題」「厚生課題」「労働課題」の解決と強靭な社内体制の構築を目指します。
就業規則セミナー | 就業規則の作成を通して、社内体制の強化を目指します。 |
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事業承継セミナー | 継がせる側、継ぐ側の体験報告を中心に、専門家のアドバイスを受けながら永続する企業づくりを目指します。 |
施設訪問 | 福祉施設や充実した厚生環境を構築した企業を訪問し、目指すべき企業像を明確にします。 |
2.良い経営環境づくりのために
中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定運動
中小企業憲章とは、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。日本では2010年6月に閣議決定されていますが、同友会では中小企業憲章の国会決議を求め続けています。
併せて、憲章の地域版であり、地域経済の活性化を促す「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代にそくした条例の見直しを各自治体に呼びかけています。
3.事業の拡大・つながりの創出
産学官連携の推進
同友会では、企業×教育機関×行政機関の産学官連携、または産産連携(企業同士のつながりの強化)、産学官金連携(産学官+金融機関)の推進を通して、研究シーズの発掘や具体化に向けての協力体制の構築を目指しています。 全道にまたがる部会「産学官連携研究会HoPE」では、企業・大学などの教育機関・行政機関・金融機関が参加する例会を毎月開催し、各機関との関係構築や情報交換を行っています。また、産学官連携支援協議会の事務局機関として連携事業の推進を行っています。
国際ビジネスの推進
経済のグローバル化が叫ばれる中、我々中小企業も国際情勢と無縁ではいられません。昨今は海外からの道内旅行客の増加、海外人材の採用、海外での事業展開など、国際的なつながりを求める動きが活発化しています。 同友会では、海外の企業や日本企業の現地事業所の視察、日本在住の海外事業者や領事館職員などを講師に迎えた勉強会の開催など、自社事業の海外展開を視野に入れた活動を行っています。
事業承継を支援
永年に渡って情熱を注いでこられた事業を着実に承継するには、計画づくりとともに数年に渡る準備が必要となります。北海道同友会は、2022年4月から事業承継を支援する相談窓口『つなげる』を開設し、皆様の“承継の第一歩”を支援します。
4.全道規模の勉強会・交流会の開催
全道経営者“共育”研究集会
全道経営者“共育”研究集会(通称:道研)は、1年に1回開催される北海道同友会最大の学習・交流の場です。道内各都市を持ち回りで開催し、最新の経営課題や地域色豊かな先進事例を学び合います。道内各支部から総勢400名以上が参加し交流する出会いの場でもあります。関連記事はこちら
全道青年部・後継者部会交流会
各支部で活動する青年経営者部会、後継者部会の会員が年に1度交流し、若手ならではのテーマを学ぶ会です。道研同様、各都市を持ち回りで開催しています。