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同友会は、中小企業の繁栄と、そこで働く全ての人の幸せを願い、地域社会の発展のために活動しています。

産学官連携支援事業(助成事業)

 

産学官連携の促進に資するセミナー・勉強会・フォーラム・交流会等の取り組みに対して助成を行っています。

 

 北海道内の産学官金の機関で構成する「産学官連携支援協議会」では、道内の産学官連携を促進する取り組み(セミナー・勉強会・フォーラム・交流会等)に対し、その開催費用の一部を助成する活動を行っています。例年、下記の概要で助成事業を募っておりますので、該当する取り組みがございましたら、是非ご活用ください。

 

事業の目的

  産学官連携支援事業は、道内各大学等の共同研究センター等における道内企業への移転・活用が可能な研究・技術シーズの紹介や産学官の交流の場を設けることにより、企業の新技術開発や産学官共同研究の契機を創出することで、地域が直面する課題や企業ニーズに対し、道内各地域における新規産業の創出及び産業技術の高度化に資することを目的とします。

 

具体的内容

    本事業は、上記事業目的のため、地域の実行委員会が開催する次の産学官連携の推進に資する事 業に対して、経費の一部支援などを行います。

 

(1) 事業の内容

    ① 研究成果及び共同研究事例等の発表、紹介

    ② 講演会、各種実務セミナー等の開催

 ③ 産学連携のプロジェクトの紹介・普及

    ④ 産学官連携の推進に資する取組(産学官の意見交換など)

 

     なお、同一事業内容での助成は原則3回までとします。

 

(2)支援の対象者(主催者)

    ① 地域の経済団体や企業、自治体、大学、高専、公設試験研究機関などで組織する地域実行委員会の代表者。ただし本協議会が特に認める場合は任意の団体も対象。

 ② 地域実行委員会等は、構成する機関・団体の負担金及び参加費等による自主財源を有すること。

 

(3) 参加対象者

     企業経営者、技術者、研究者、行政等の関係者など

 

 (4) 事業実施期間

     令和2年8月1日~令和3年3月末日までに実施される各種事業。

 ※3月末日までに助成金の振込が実行できるよう、書類等の提出ができること。

 

 (5) 支援経費

     講師謝金、旅費、会場費、資料作成費、通信費、開催事務費、その他協議会が認めた経費

    (1事業あたり事業額の2分の1以内、かつ30万円以内とする。)

 ※ 同一事業内容で複数回申込の場合は下記の支援額を上限とします。

 

応募回数 支援の額
初回 事業費の2分の1、かつ30万円以内
2回目 初回採択額の85%以内
3回目以降 初回採択額の70%以内

 ※その他の経費については、申込書(経費内訳)でその詳細を説明してください。内容により、経費として認められない場合もありますので、予めご了承ください。

 

3 申込方法

    助成を希望する場合は、各地域にある事務局支部にご連絡ください。申込書は、実行委員会ごとに作成します。

 

4 申込期間

    令和2日()~30日(

 

 なお、本協議会において、お申し込みいただいた事業内容を審査いたしますが、予算の関係上、支援額が希望額に満たない場合や、ご支援できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

 

 本協議会による審査より前に開催される事業(令和281日から9月30日までに開催される事業)について申込をする際は、審査の結果採択されなかった場合に自己資金のみで開催費用全額を賄えることを確認した上でお申込みください。

 

申込書式

 

【申込み時】※必須

1 募集要綱 ※よくお読みください。

2 助成金交付要綱 ※よくお読みください

3 申込書

※その他、事業について詳しく説明した計画書・チラシ等があれば併せてご提出ください。

 

【採択後提出書類】※必須

1 第1号様式 助成金交付申請書

2 第1号様式(その2) 事業計画書

3 第1号様式(その3) 事業予算書

※その他、事業について詳しく説明した計画書・チラシ等があれば併せてご提出ください。

※採択された場合、告知チラシ等に「産学官連携支援事業助成事業」の文言を掲載してください。

 

【事業終了後提出書類】※必須

1 第5号様式 助成事業実績報告書

2 第5号様式(その2) 事業実績書

3 第5号様式(その3) 事業精算書

4 第7号様式 請求書

 

【採択を受けた事業が変更、中止になった場合】

1 第3号様式 助成事業変更申請書

2 第4号様式 事業中止廃止申請書

 

※ご提出いただいた書類に不備・不足があった場合、また事業についてより詳しい内容が必要な場合、事務局より照会をさせていただく場合があります。

 

 

産学官連携支援協議会について

 

■会 長:佐藤 紀雄(一般社団法人北海道中小企業家同友会 専務理事)

■副会長:扇谷 悟 (国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター 所長)

 

【構成機関】※順不同

経済産業省北海道経済産業局/北海道/株式会社北洋銀行/株式会社北海道銀行/北海道信用金庫/北海道大学/東海大学/国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター/北海道経済連合会/公益財団法人北海道科学技術総合振興センター/公益財団法人北海道中小企業総合支援センター/地方独立行政法人北海道立総合研究機構/一般社団法人北海道発明協会/独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道支部/一般社団法人北海道中小企業家同友会/一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会(HoPE)

 

【事務局機関】

一般社団法人北海道中小企業家同友会

060-0906 札幌市東区北6条東4丁目1番地7 デ・アウネさっぽろビル13階

TEL 011-702-3411 FAX 011-702-9573 担当:佐藤・菊池