長期的な視点で採用計画を／採用意向調査

2022年03月15日

　共同求人委員会は、会員企業を対象とした採用意向調査を1月に実施し、568社（回答率9・9％。昨年は628社11％）の回答がありました。

不足感、再び強まる

　従業員の充足感は、充足している企業が23％（昨年比9ポイント減）、不足している企業が54％（昨年比12ポイント増）、どちらともいえないが20％（昨年比4ポイント減）となり、コロナ禍による影響で大幅に後退していた昨年と比べ、従業員の不足感が増してきています（図1）。

　すべての業種で、「充足している」が昨年比2ポイント以上減り、「不足している」が昨年比3ポイント以上増えています。特にサービス業では52％（昨年比14ポイント増）、製造業でも「不足している」が49％（昨年比11ポイント増）にも上り、緊急事態宣言解除後の経営環境の変化に伴い、人手不足感が増しています。

　21年度採用意向調査では、「予定あり」が減り「検討中」が増えていましたが、21年度の採用実績では「採用した」が52％、「採用していない」が47％となり、コロナ前の20年度と変わらない結果となりました。

22年度の採用は増加

　22年度の採用予定は、「採用予定あり」が昨年比6ポイント増の45％、「検討中」が昨年度比4ポイント減の26％となりました。人手不足感が強まると共に、採用を強化する傾向であることが伺えます（図2）。

新卒者を採用する理由

　新卒者の採用理由については「社内の年齢構成を整えたい」が36％、「将来の幹部社員として期待」が19％と続き、昨年とほぼ同じ結果となりました。

大学への直接連絡は減少

　新卒者の採用方法については、昨年順位を落とした「就職情報会社」が31％と昨年比6ポイント増やした一方、「大学などに直接連絡を取る」が22％と昨年比6ポイント減らしています（表1）。また採用活動に関する費用は、50万円以上が19％と昨年比3ポイント増となり、昨年とは反対に採用費用を増やす傾向があります。

　「一進一退の景況下」（中同協ＤＯＲ調査）ですが、共同求人委員会ではこの結果を参考にして、新年度も長期的な視点で雇用問題を捉え、大学との連携強化と優秀な人材確保の活動を進めて参ります。

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