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受付時間:月~金 8:40~18:00

同友会は、中小企業の繁栄と、そこで働く全ての人の幸せを願い、地域社会の発展のために活動しています。

代表理事挨拶

代表理事 守 和彦
(株式会社ダテハキ 取締役会長)

少子高齢化、人口減少、地域経済の疲弊等により、住民が生活に支障をきたしている地域が増加しています。国も自治体も危機感を抱き、様々な施策を考えています。しかし施策を活用し、自社の経営に生かしている企業が存外少ないのはなぜでしょうか。自社の経営課題について掘り下げが弱く具体的な課題解決を発見できずにいたり、次々と現れる問題の処理に追われて、施策を受け止める力が不足しているのかも知れません。
 変化が激しい時だからこそ、自社を客観的に眺め、学びあう仲間とともに、次の対策を考え行動することが大事であり、ますます同友会での学びが貴重な存在になっています。私たちがなすべきことは、行政や金融機関と連携を図り、自社経営のよき理解者・支援者を一人、さらにもう一人と増やしていくことではないでしょうか。

代表理事 藤井 幸一
(サンマルコ食品株式会社 代表取締役社長)

統計によると、道内新卒者の3年以内の離職率は、大学卒で37・2%、高校卒で48・2%。実に大卒で3人に1人、高卒で約半分が3年以内に辞めているそうです。人が採れない中で、離職率の高さは我々企業にとって大変な痛手です。同友会の共同求人をはじめ、あらゆる手段で人材確保につとめると共に、せっかく入った新入社員の初心を大切にしつつ、一人前の社会人として磨き上げていくことが焦眉の課題といえるでしょう。今こそ経営指針を作成し、全従業員で共有し、ベクトルを合わせて行くことが大切です。幸い、全道ほとんどの支部には経営指針研究会があり、中同協発行の『人を生かす経営』や『経営指針成文化と実践の手引き』の新装版も出されました。これから経営指針をつくろうと考えている方は、ぜひ同友会の役員や事務局にご相談下さい。

同友会の理念

企業にも経営理念があるように同友会にも同友会運動の歴史の蓄積の中で培われてきた同友会理念と呼ばれるものがあります。理念とは「理性によって到達する最高の概念」(広辞苑)の意味ですが、会の目的、性格、基本となる考え方を総称するものです。
今日、同友会理念と呼ばれる内容は次の3点にあらわすことができます。

  • 『同友会の3つの目的』
  • 『自主・民主・連帯の精神』
  • 『国民や地域と共に歩む中小企業をめざす』

同友会3つの目的

  • 【よい会社をつくろう】同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。
  • 【よい経営者になろう】同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
  • 【よい経営環境をつくろう】同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく経済・社会・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本と北海道経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

自主・民主・連帯の精神

同友会運動は、「自主・民主・連帯の精神」で3つの目的をめざしてすすめられています。自主・民主・連帯の立場を離れては、3つの目的が高邁であれ、活動の中味がきめ細かであれ、最終的には足なみが乱れ、あげた成果も消し飛んでしまうおそれがあります。

  • 自主:自主というのは2つの意味をもっています。ひとつは、同友会は他のいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。
    もうひとつは、入会も脱会も会員経営者の自主性を大切にするということです。つまり、会の主体性を守るということと、会員の自由選択権を保障するということです。
  • 民主:民主にも2つの意味があります。ひとつは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い、ボス支配などが絶対におこらないようにするということです。
    もうひとつの意味は、あらゆる事柄を、常に民主主義の立場にたってとらえ、民主的な物の見方や考え方を積極的にひろめていこうということです。
  • 連帯:同会員同士の腹を割った裸での援けあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていこうという、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。

国民や地域と共に歩む中小企業

同友会がめざす「国民や地域と共に歩む中小企業」とは、企業活動で豊かな国民生活の実現に貢献していくものであること。
また優れた製品やサービスの創造、提供を通じて人々の暮らしの向上と地域経済の繁栄につくすことです。
同友会はそれぞれの地域において、地域経済の活性化に積極的に提言し、行政機関、経済団体、金融機関、教育・研究機関、市民団体と連携し、地域おこしを共に進め、国民一人ひとりの幸せを大切にする経済社会をつくっていくことをめざしています。

私たちが大事にしていること

会員間取引の3つの申し合わせ
  • 1.同じものを買うなら会員企業から、会員にはなるべく安くて、良いものを提供する。
  • 2.率直に希望を出しあい、仕方なくお義理で取引するのはやめ、お互いに利益は保障する。
  • 3.取引を通じて、会員同士の“友情”と“信頼”がいっそう深まるよう努力する。
運営にあたっての心がけ
  • 1.会員の要求は、どんなに小さくとも必ずとりあげ、成果は全会員のものになるようつとめる。
  • 2.会員の自主性を尊重し、知りあい、学びあい、援けあいを日常的に追求する。
  • 3.会員の思想、信条、企業の大小、会員としての経歴、社会的な地位に関係なく、会員は対等平等であり、それぞれの立場から自由に発言できる雰囲気を保障する。
  • 4.身近な問題を軽視せず、大きな課題を諦めず“早く”と“粘り強く”を織り込んで活動をすすめる。
  • 5.ボス支配を絶対にさけ、全会員が運営に参加するよう細心の注意を払う。
  • 6.他団体との交流も積極的に行い、要求や目的で一致できる点では手をとりあい、縄張り主義に陥らない。
  • 7.決定は“全員一致”をたて前とし、十分に論義をつくす。
  • 8.個人の政党支持、政治活動の自由を保障し、会員が政治に関心をもつことは大いに結構だが、同友会としては、一党一派にかたよらない。

同友会の沿革

北海道同友会の設立

 1969年春頃から、故 井上良次氏(元代表理事)等を中心として、小樽と札幌の経営者数人が、労働組合、社員教育などについて定期的な情報交換の夕食会をもっていました。

 そこへ、「東京、大阪、神奈川、名古屋、福岡に中小企業家同友会という会があって、ザックバランに経営上の悩みを話し合っている。そろそろ全国協議会をつくりたいのだが北海道にもつくらないか」という話が、書籍、石油業界のルートから持ち込まれました。
出張のたびに各地から同友会の資料をあつめてきて、みんなで調べてみると、いままでやってきた夕食会と活動の中味は同じようなものでした。「北海道がないと全国協議会というかたちにならないので、趣旨をのみ込んで貰えるならなるべく早くつくってほしい」と催促され、「人数が少ないほうが面倒でなくてよいようにも思うが、自分たちだけでいい思いをしているのもエゴになってしまう。いままでのグループを発展させるかたちで同友会をつくろう。そうすれば日本中の経験も吸収できることになるのだから」ということで、1969年7月22日準備会が発足しました。準備会でどういう会をつくるのかが討議され、次の4点が確認されました。

(1)個々には勿論、同業組合では解決できない悩みを語り合い、激励し合う同友会。
(2)会員の一人ひとりが近代経営に脱皮し、隆盛になる道を探求し合う同友会。
(3)金融、税制、労務、法律、貿易などの経営問題や、時事問題の講演会・研究会の他いろいろの懇談会や経済交流を行う同友会。
(4)あらゆる中小企業団体と提携して、中小企業の当然な要求を声を大にして訴える同友会。

 こうして、同友会づくりは動き出しましたが、「会をつくるのは良いが、組織づくりにばかり片寄るとうまくいかない」と話し合われ、“幹部の育成”“賃金体系と教育制度”“流通構造の激変に備えて” などをテーマに、毎月一回の例会を開いていきました。

 こうして、1969年11月22日、札幌第一ホテルで創立総会を開催、30名ほどで北海道同友会が誕生しました。

  • 初代事務所の写真
  • 会合の様子の写真2
  • 会合の様子の写真3

北海道同友会の沿革

できごと(緑字は全国の動き)
1947年 全日本中小工業協議会(全中協)結成。のちに全日本中小企業協議会に改称。同友会の前身となる
1957年 日本中小企業家同友会(現 東京中小企業家同友会)創立
1969年 中小企業家同友会全国協議会(中同協) 設立
11月22日 北海道中小企業家同友会 創立
1971年 函館支部 設立
1972年 第4回総会で「知り合い、学び合い、援け合い」が合言葉に
全国初の中小企業による共同求人活動が始まる
1973年 「同友会3つの目的」 確立
小樽支部(現 しりべし・小樽支部)設立
1974年 旭川支部(現 道北あさひかわ支部)設立
1000名会員達成
1975年 中同協「中小企業における労使関係の見解」(労使見解)を発表
釧路支部(現 くしろ支部)設立
帯広支部(現 とかち支部)設立
第1回合同企業説明会開催
1977年 南空知支部 設立
帯広市に東北海道センター開設(現・とかち事務所)
旭川市に旭川センター開設(現・道北あさひかわ事務所)
2000名会員達成
1978年 苫小牧支部 設立
函館市に函館センター開設(現・函館事務所)
1979年 西胆振支部 設立
第1回全道青年経営者“共育”一泊交流会 開催。(以降、全道青年経営者“共育”交流会として第6回まで開催)
1980年 3000名会員達成
1981年 同友会大学 開講
1982年 北見支部(現 オホーツク支部)設立
1983年 中標津支部(現 くしろ支部)設立
4000名会員達成
1984年 根室支部(現 くしろ支部)設立
1985年 全道青年経営者“共育”交流会を「全道経営者“共育”研究集会」と改称し、毎年各地持ち回りで開催。通称「道研」
1987年 5000名会員達成
1989年 帯広支部で農業経営部会が誕生
1990年 中同協、同友会理念(3つの目的、自主・民主・連帯の精神、国民や地域と共に歩む中小企業)を定式化
1992年 全国4万名会員達成
1993年 中同協第25回定時総会(札幌開催)で「21世紀型中小企業づくり」を宣言
2002年 北海道議会と道内212市町村議会で金融アセスメント法法制化に向けた意見書を採択。北海道同友会では法制化に向けた署名を10万筆集める
2003年 中小企業憲章と中小企業振興基本条例制定運動を提唱
2005年 全都道府県で同友会が設立。
2007年 道内初の理念型「中小企業振興基本条例」が、帯広市で制定・施行される。以降、同友会の運動により、各市町での制定が相次ぐ
2009年 一般社団法人に改組
第37回青年経営者全国交流会(帯広)を開催
2010年 中小企業憲章が閣議決定
現在の札幌市東区に新事務所を取得・移転
産学官連携研究会HoPEが経済産業大臣表彰を受ける
2011年 東日本大震災発生。中同協で対策本部を設置。全国の同友会が支援に動く
中同協第43回定時総会(札幌)を開催
2012年 北洋銀行・北海道銀行と協力連携協定を締結
2014年 北川慎介中小企業庁長官を迎えて中小企業憲章セミナーを開催
2016年 旭川で第19回女性経営者全国交流会を開催

同友会の組織

組織図