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同友会は、中小企業の繁栄と、そこで働く全ての人の幸せを願い、地域社会の発展のために活動しています。

【70号】支部長が語る新年の抱負

2022年02月14日

会員同士のふれあいと絆を

札幌支部 支部長
横山製粉(株) 代表取締役 横山 敏章

 

 

 新型コロナウイルス感染症は、一昨年から日本経済、特に中小企業に大きな打撃を与えてきました。一日も早い収束と社会経済活動の回復・活性化を願っています。


 私たち中小企業は、感染予防対策のために生活様式を変え、働き方改革、生産性向上、DXの推進、さらにはカーボンニュートラル実現を含めたSDGsの追求など、様々な企業変革を迫られています。まさに今、時代の転換期と言えるのではないでしょうか。コロナ禍はその変化を加速させるものでした。私たちはこれまで以上の速さで自らを変革、進化させていかなければなりません。


 昨年、札幌支部の各地区会、委員会、部会では、オンラインを活用し、コロナ禍の厳しい経営環境に対応できる企業変革を大きなテーマとした例会、研修会を開催してきました。支部としても、コロナ時代の経営戦略と題して毎月、会員企業のリアルな実践から学んでいます。


 今年は会員同士のふれあいを大切に、事務局を含めて皆が絆を深め、会員がより強靭な会社をつくり、共に発展していくための運営と活動に努力してまいります。


 また、第37回全道経営者“共育”研究集会を10月7日、8日に札幌で開催します。この研究集会を通して、全道に元気と勇気を発信していきたいと考えています。あらゆることがオンライン化され、利便性は向上しましたが、一方でより人間らしいコミュニケーションが求められていることも実感しました。ぜひ札幌道研でお会いしましょう。

 


同友会を活用し、挑戦して行こう!

しりべし・小樽支部 支部長
(株)小樽海洋水産 代表取締役 松田 亙

 

 

 新しい年を迎えました。


 この2年間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会は大きく様変わりしました。たくさんの尊い命が失われ、多大な経済損失を被り、多くの会員にとって辛く厳しい状況が今も続いています。国や自治体の助成金、支援金などを利用しつつ、アフターコロナを待ち望んでいる状況です。ただ、コロナウイルス感染症はとても残念なことではありますが、会社を変化させる大きな契機と捉えることもできます。


 幸いなことに、後志では2030年に北海道新幹線の札幌延伸を予定しているほか、余市~倶知安間の高規格幹線道路をはじめとするインフラ整備が進んでいます。より一層札幌・道央圏が近づき、私たちの生活も経営環境も大きく変わっていくことが予想されます。


 これらの大きな変化を、私たち経営者は、他人事と思わずチャンスと捉えることができているでしょうか。先の見えない時だからこそ、同友会を大いに活用し、『労使見解』の「経営者の責任」を一層自覚して経営計画を見直し、社員をパートナーとして全社一丸体制で自社を存続・発展させることにより、豊かな地域社会を私たち自身の手で守っていきましょう。


 最後になりますが、本年も支部スローガン「時代の変化を先読みし、支部会員皆で挑戦しよう!」を掲げ、よい会社、よい経営者、良い経営環境づくりをめざして、会員の力を結集し活動して参ります。

 


同友会理念の実践で会員の為に活動

南空知支部 支部長
(株)平塚建具製作所 代表取締役会長 平塚 勝也

 

 

 新年明けましておめでとうございます。いつも同友会活動にご参加頂き、ありがとうございます。


 昨年は会員の皆様にとって良い年だったでしょうか。コロナ禍による自粛や、首相交代、衆議院総選挙による経済停滞で大変な1年だったと思います。各社にも多大な負の影響があったのでないでしょうか。


 ワクチン接種が進み、コロナウイルス感染者も少なくなってきました。しかし、油断し人の往来が増えると、感染再拡大の恐れがあります。引き続き、気を引き締めて会社運営をして参りたいと思います。


 この難局を乗り切るために、会員相互の心を開くとともに、事務局員との絆を強くしていきましょう。会社と社員の雇用を守るため、困ったことがあればすぐ事務局に問い合わせ、相談等、遠慮せず積極的に情報支援を受けてください。同友会の3つの目的、良い会社をつくろう、良い経営者になろう、良い経営環境をつくろう、この考え方で良い会社集団をつくる同友会活動を実践しましょう。


 経営者は孤独です。同業者の会はたくさんありますが、悩み相談は足元をすくわれてしまうかもしれないという不安から、二の足を踏んでしまいます。しかし、同友会は同じ目線で活動する経営者の友を持つ会です。会員は心の痛みを理解できる経営者仲間ばかりです。


 今年こそは、会員の皆様が一致団結して、社業を発展できる良い年にして参りましょう。

 


イノベーションが生まれる地域に

とかち支部 支部長
ソーゴー印刷(株) 代表取締役社長 高原 淳

 

 

 コロナ禍から2年が経過し、人々の価値観や行動が大きく変化しました。当然、企業活動も変わらねばなりません。しかしながら、業界の古い常識に縛られ業態変革が進まない、新しい発想が湧いてこない、といった悩みを多くの中小企業家は抱えているのではないでしょうか。


 2021年度、とかち支部では「コロナ危機を乗り越え、循環型の地域を創造しよう」というスローガンを掲げました。地域内の同業他社、異業種と連携することで、地域経済循環を推し進め、富の流出を食い止める、というのが意図のひとつ。もうひとつは、地域の中小企業が連携しあって、イノベーションを起こす、新たなビジネスモデルを創造するということです。


 SDGsとDX。業種業態に関係なく、この2つが今後ますます重要となることでしょう。自社だけで対応しようと思っても、それが可能な企業は限られるに違いありません。自社の強みを地域企業に提供すると同時に、他社とコラボレーションすることで自社の弱みを補う。地域内での連携が活発になることで、イノベーションが生まれやすくなっていくはずです。


 とかち支部会員の中には、先進的な取り組みにチャレンジしている企業が数多くあります。ユニークなアイディアや具体的プランを持つ人も少なくありません。会員同士、ビジョンを語り、連携し、具体的行動に結びつけていく。そんな刺激的なプロジェクトが次々誕生するような支部活動をめざしていきましょう。

 


会員を繋ぎ未来志向で進もう!

くしろ支部 支部長
長江建材(株) 取締役会長 長江 勉

 

 

 2022年の新春を迎えました。


 昨年、収束を期待された新型コロナウイルス感染症は、なお暗い影を地域経済に落とし続けました。その中でくしろ支部は「経営の見直しと実践で、事業継続に全力を尽くし、強靭な企業づくりを!」をスローガンに8つの地区会がそれぞれ地域の強みを活かし、同時に課題に取り組んだ活動を続けてきました。広域支部ならではの2地区会共催企画「コロナ対応経営戦略セミナー」は全4回をおよそ1年かけて完遂し、業界や地域課題に向き合い、自社の経営について真剣に語り合う姿は、参加者に共感と元気を拡げました。


 また釧路公立大と北海道教育大釧路校の学生への食糧支援プロジェクトでは多く支援物資が集まり、学生からは「命が救われた」、「地域の暖かさを実感できた」等感謝の言葉が寄せられました。ワクチンの普及により日常は徐々に取り戻しつつあります。しかし長らく基幹産業であった日本製紙の撤退や人口減少、赤潮による漁業被害等道東地域の課題は山積しています。


 今年の活動はオンラインを併用しながらも、同友会の良さである膝を突き合わせて議論する場を増やしていきたいと思います。会員と会員を繋ぎ、知恵と経営者の熱い想いで根釧地域をよりよくする活動を進めます。今こそ国民や地域と共に歩む中小企業の精神と実践が必要です。変化を柔軟に受け入れ、取り込むことは元来中小企業の得意とすることころです。


 共にこの激動の時代を乗り越えていきましょう!

 


幸福な社会の実現へ

オホーツク支部 支部長
ファイナンシャルプランナー事務所アップデート 代表 田村 友朗

 

 

 新年あけましておめでとうございます。2022年をどんな年にしていこうか希望に胸を躍らせることができているでしょうか?


 Covid-19に振り回された2021年は、時代を早回しさせました。Webを活用した会合、キャッシュレス、リモートワーク、テレワークetc…。古い慣習やしがらみに縛られ、出来ない理由を述べている場合ではなかったのではないでしょうか。


 私たちは、様々な企業努力と研究をもって事業を継続し新年を迎えることができています。しかし、固定観念に縛られていることが多いのではないでしょうか。GDPで中国に抜かれ3位になっている現状は周知のことですが、日本の平均年収は24位と隣国にも抜き去られています。最低賃金の引き上げが議論され、私たちは問題視してきました。法律に縛られることなく賃金を上げられる企業をめざす時なのではないでしょうか。幸福度に直接関与する私たちの大切な社員の賃金給与のことをもっと議論すべきなのかと思います。


 オホーツク支部は幸福度を追求しようとオホーツクビジョンの普及を推進しています。幸福度のとらえ方は企業毎、個人それぞれに違うものです。誰一人おいていかない地域の一員でい続けることができるように本年もよろしくお願いいたします。

 


どんな時代でも学び合う支部づくり

道北あさひかわ支部 支部長
日新運輸(株) 代表取締役社長 森 俊一

 

 

 「共に生きる」とは、何事においてもその意味をしっかりと考えること。コロナ禍はただの感染症ではなく、この状況下において、どう共に生きるのか。そんなことを考えさせられた2021年となりました。


 「コロナだから仕方がない」との言葉は呪文のように使われ、長く続くコロナ禍は、同友会の活動や会社経営の「できない」を擁護するかのごとく、様々な問題から目を背けさせるような空気を私たちに感じさせました。私たち経営者は、いつの時代もどんな時代であっても、経営に対する問題から目を背けてはなりません。


 同友会はいつもその問題を直視し、それぞれの会社がどう対処できるかなど、経営者にとっての学び、社員にとっての学びがいつもそこにあること。私自身はそういう同友会であってほしいと思っています。


 道北あさひかわ支部は様々な取り組みを積極的に取り入れ、会員企業の皆さんが共に学び合える環境づくりに力を入れています。例会の強化、コロナ対策、行政との連携、DX戦略、SDGsやデザイン経営など多岐にわたり、これからも広がります。


 人は高くジャンプする時、力を蓄えるために足をかがめ、体勢を低くしその時を待ちます。今、私たちはその体勢を態勢に変えて、高くジャンプする時を待っている。そんな時ではないでしょうか。


 しっかりと準備し、会員企業の皆さんが大いにジャンプが出来る。そんな支部運営をめざして行きたいと思います。

 


学びの実践で企業躍進への道をつくる

函館支部 支部長
カドウフーズ(株) 代表取締役 嘉堂 聖也

 

 

 2021年度は「会内外でたくさんの方と関わろう」というスローガンで活動が始まりました。内外の環境としては、世界的流行となった新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令などで人の流れが縮小。飲食や観光に携わる業種を主に経済的打撃を受けました。函館支部でも先の見えない中、活動を控える会員が増え、会員拡大に苦慮する状況下にありました。


 しかし「一社もつぶさない」という同友会の方針のもと、各種支援施策の紹介を実施。「変わり続ける情勢の中で、今後どうすればよいか」と他団体を巻き込んだ情報交換も行いました。グループ討論で語り合い、自社にしっかり落としこめるよう工夫しました。活路を見出すべく、会内の基盤強化と会外との連携を強化してきました。


 今年は「社員や知人とともに参加し学びを実践にうつそう」というスローガンを掲げ、より参加を増やし、社内での実践に生かせるよう活動内容を構築していきたいと考えています。


 ①他団体や行政などと連携協定も視野に入れた協力体制を構築する②例会の構築や、グループ長の研修を強化し会員の実践につながる学びの流れをつくる③社員や新入会員の委員会や例会への参加を推進させる④委員会で調査研究している内容を、広く会内外の企業と共有し、仲間を増加させる⑤経済の地域内循環と、輸出も視野に入れた新たな基幹産業の構築に向けた流れをつくる、等の活動をしていきたいと思います。

 


仲間と創る未来のカタチ~苫小牧道研からの学びを形に

苫小牧支部 支部長
(有)志のぶ 代表取締役 髙橋 憲司

 

 

 同友会での人との出会いは、企業の大小、老若男女を問わず、自身の抱える経営課題にいつも大きな気づきを与えてくれます。今回の苫小牧道研でも、株式会社吉村の橋本社長には、打ち合わせのたびに勇気と笑顔と元気をいただきました。ある時「私はきっと迷いながらも前に進もうとしているのね」と、何気なく話された自分自身への言葉。本当に前のめりで一所懸命、仕事に、同友会に向き合っているんだなぁと思いました。


 まもなく2年にもなろうとするコロナ禍は、私たちのライフスタイルを大きく変えました。また、ウッドショックや温暖化、原油価格の高騰も相まって、多くの中小零細企業は、これからどうやって生き抜くか、危機感や不安を感じながら毎日を過ごしています。


 このような状況だからこそ、道研で得たいろいろな想いと気づきをまとめ、支部会員への目標を明確にし、同友会だからできる人とのつながりや思いやりをベースにした、新たな未来のカタチを広めていく必要があると考えます。


 アフターコロナを迎える社会は、地域に集う中小企業家の希望と連携で生まれるワクワクした地域社会でありたい。


 本年も宜しくお願いいたします!

 


持続可能な社会実現

西胆振支部 支部長
須藤建設(株) 代表取締役社長 須藤 正之

 

 

 社会や生活そのものが見直されている今、地域で活躍する経営者として私たちの存在意義も見直されています。同友会の活動として自社と向き合い、地域や私たちに何が必要なのかを例会や会員同士話し合う。これまでとやることは大きく変わりませんが、視野を広く持ち、他人や他社と連携しながら会社、地域が少しでもよくなれる活動ができればと思っています。


 近年の自然環境の異常な変化にも目を向けなくてはいけません。自然災害を目の前にして私たちはなすすべがなく、毎年のように多くの被災者が出ています。子孫が暮らす地球を持続可能な状態にする責任が私たちにはあります。現在世界規模で取り組んでいますが、まだまだ本気で取り組んでいるとは言えません。私たちは自社の経営を継続させた上で、できることを模索し、持続可能な社会実現のために何ができるのかを考え、取り組むことが課せられています。


 その中で経営を続けるには、自社だけではなく地域で経営する仲間や同友会でともに活動する全国の仲間、その他にも様々なつながりを活かしていくことが今後さらに重要になっていくことでしょう。そのために支部の例会やリモートで参加できる他支部の例会は貴重な機会だと感じます。社員の参加もしやすく意識向上のきっかけにもなると思います。課題や問題が山積みの中で同様に可能性も秘めていると思っています。


 同友会の活動がそのきっかけになることを目標に本年も活動していきます。