北海道中小企業家同友会景況調査報告 （2015年4～6月期）

2015年07月15日

景況感の大幅改善も今後に注意
流通商業、50人以上規模層が牽引

　北海道中小企業家同友会2015年第2期（4～6月）の業況判断DI（前年同期比）は第1期の▲19.8から13.4ポイントの大幅な改善を示し、▲6.4となった。に悪化し13.6となった。次期見通しにはまだ弱さが感じられるが、2014年からの景気後退は2014年第4期がボトムだったとみて良いだろう。

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　業種別業況判断DIをみると、流通商業が牽引していることが明らかである。前期業況判断DIの▲28.9から12.4へと41.3ポイントもの大幅な改善を示し水面上へ浮上した。製造業でも▲22.4から▲15.1へ7.3ポイントの改善を示した。他方で、建設業では▲18.6から▲34.9へ16.3ポイントの大幅な悪化となった。次期見通しは、建設業で大幅な改善見通し（▲34.9→▲7.0）であるが、製造業では横ばい推移、流通商業、サービス業では大幅な悪化見通し（流通商業：12.4→▲4.9、サービス業：▲2.5→▲17.9）である。景況感の本格的改善に向けては、まだその力が弱いと思われる。

　業況判断DIを規模別に見ると、全規模層で景況感の改善が見られるが、とりわけ50人以上規模企業において改善幅が大きい。50人以上100人未満規模で20.6ポイント（▲17.2→3.4）、100人以上規模で34.3ポイント（▲20.0→14.3）の大幅改善である。次期見通しでは、全業種で悪化見通しとなっており、先行きに関しては楽観視することはできない。同様に、ギリシャや中国市場の混乱も今後の景況動向に影響を与える可能性が十分にあるため、注視が必要であろう。

　最後に、今期の経営上の努力として記述があったものをいくつか紹介しておく。「北海道産に力を入れ、地産地消と安全・安心をアピール」（日胆・サービス業）、「”もっと働きたくなる職場づくり”を掲げ全社的に取り組んでいます。7月に”仕事改革発表会”を開催するなど、会社的連携を強めたい」（札幌・流通商業）