2022年度　専門委員会紹介

2022年07月15日

■＜組織・企画委員会＞会員数5800名目指す

　昨年度は半減していた入会数が徐々に戻りつつあり4支部でプラス。また、退会数は過去30年で最少を記録しました。各支部での活発な事業展開、工夫を凝らした会員フォローの成果です。

　コロナ禍の特徴として全道各地で起業間もない若者の入会が増えています。多くの経営者の期待の表れではないでしょうか。この期待に応えるためにも先人の知恵と経験から学ぶ機会やオンラインを駆使し支部間交流を図っていきたいと思います。

　今年度は5800名、2023年度は5900名、そして24年度末6000名会員の再到達を目指します。会員が増えることで様々な経営課題解決に向けた活動が展開され、会員同士のつながりが促進されるよう皆でホップ・ステップ・ジャンプしていきましょう！

■＜経営指針委員会＞最高熱量で活動展開

　2021年度もオンラインも活用しながら、各支部で「経営指針研究会」を運営、「経営指針」や「人を生かす経営」をテーマにした例会が開催されました。経営指針成文化と見直しに繋がる活動を継続的に実施したことで、各支部の経営指針研究会受講生は85名、12年以降の受講者総数は861名へと広がりました。

　22年度は『同友会は経営指針をつくって経営を学ぶ会』を念頭に活動します。委員が最高の熱量を持って研究会や例会を開催し、「今年の経営指針委員会は何か違うぞ」と思わせるような活動を展開します。そのためにも全道委員会は、委員であることの醍醐味や面白みが感じられるような内容で開催します。経営指針を通して楽しく経営を学び、仲間を増やしていきます。

■＜経営厚生労働委員会＞理想の姿へ課題学ぶ

　今年度も21世紀型中小企業の原点となる中同協「労使見解」を基本に、全道の中小企業が直面する「事業継続課題」「厚生課題」「労働課題」に取り組みます。

　具体的には①親族内外承継やＭ＆Ａについて、新設された同友会の事業承継支援相談窓口「つなげる」と連携して、体験談や専門家から学ぶ機会をつくります。②「人を生かす経営」を全道に広げるために、他の委員会と合同学習会を開きます。③超高齢社会において健康で長く働ける企業づくりが求められていることから、「健康事業所宣言」の広報に力を入れ全道に広げます。

　今年も「働く環境づくり」をテーマに全道経営者“共育”研究集会（札幌）の分科会を担当し、自社が目指す理想の姿に近づくための経営課題について、学びを深めます。

■＜共同求人委員会＞社会的認知度向上へ

　共同求人委員会の3つの活動方針は

　①「共同求人活動の理念を広げ〝人を生かす経営〟を踏まえた企業づくりを広めよう」。

　共同求人活動は、働く人にとって魅力ある企業づくりから始まります。働く環境づくりなど、各支部の共同求人委員と論議を深めて参ります。

　②「各支部での学びやノウハウを全道で共有し、共同求人品質を確立しよう」。

　各支部の求人活動の実践の蓄積を全道委員と共有し、各地域で抱えている課題や問題を解決するための活動を行います。

　③「若者に地域で働く意義を伝え、地域や学校から信頼を得られる運動を深めよう」。

　求人誌の普及や学校の教職員・生徒と対話を進め、同友会会員企業の社会的認知度の向上に努める活動を行います。

■＜共育委員会＞10月に集大成を発表

　2022年度は、20年度にまとめた「議論のまとめ（人を生かす経営、労使見解、共に育つの理念、ウィズコロナ時代の共育活動における意義等）」の視点、21年度に研究した「成長無き経済の中で、中小企業の持続性と成長性を担保し、チャレンジを企業文化に取り入れる労使見解・社員パートナー主義に基づく共育プロジェクト」の活動に取り組みます。

　●方針1＝今年10月の札幌道研で、これまでの学びと研究の集大成を発表する。

　●方針2＝これを各支部の活動内容とすり合わせ、北海道同友会の共育活動として進めていく。

　●方針3＝「共に育つ」「人を生かす」ことを会員各社が実践的に深められるよう活動する。

　（例）経営者が主体的にかかわる「体系的な社員共育計画づくり」の展開など。

■＜政策委員会＞力点は条例制定推進

　今年度は、中小企業振興基本条例の制定推進を力点に据えて活動していきます。

　活動方針として①持続可能な地域の実現のために、自治体への条例アンケートを活用し、条例制定を推進②中小企業を取り巻く環境変化を踏まえ、金融制度や税制の変化と中小企業経営への影響を検証・提起する学びの場の創出―の2つを掲げ、全道各支部で取り組みを進めます。

　加えて①条例アンケート結果をもとに、条例未制定自治体への働きかけを進める②条例をわかりやすく説明したリーフレットを作成し、条例への理解を拡げる③札幌道研で「条例」をテーマにした分科会を設営し、各支部での条例制定運動に繋げる④金融制度や税制に関する学習に取り組む―の4点の行動指針に則った活動で「良い経営環境づくり」を推進します。

■＜障害者問題委員会＞支部横断的に連携を

　働きやすい会社づくりを目指すことが、共生社会の実現につながるのではないか。昨年度は「人が生きる経営」の視点で、障がい者に限らず働きづらさを抱えている人の雇用についても目を向けて活動を行ってきました。

　今年度は4つの方針を掲げました。具体的には①障がい者や社会的弱者等を取り巻く問題について、人間尊重の視点で学び合います。②全道で情報共有し、支部横断的に交流を広げ、全支部での活動展開を推進します。③各支部で地域の関係機関と連携した活動づくりを広げます。④札幌道研を通して、障がい者問題を切り口に「人が生きる経営」の実践を広げます。

　全道各支部での情報共有をさらに促進し、裾野を広げ連携を深めながら活動を展開していきます。