韓国の最新情勢紹介　札幌支部国際ビジネス研究会例会

2018年06月15日

　札幌支部国際ビジネス研究会は５月１５日、５月例会を札幌市内で開催しました。駐札幌大韓民国総領事館の朴賢圭（パクヒョンキュ）総領事が「韓国最新経済情勢と韓国若年層の日本での就職事情」と題して講演しました。講演要旨を紹介します。

　韓国では、２０１７年の経済成長率が３％、名目ＧＤＰは１兆５３８０億米ドルと、輸出・投資を中心に景気回復基調です。一方で、大企業と中小企業の格差が拡大し、非正規社員と低所得層の増加や、エコ世代（第２次ベビーブーム世代）の雇用が悪化、１５―２９歳の失業率は１７年に９・８％と過去最高を記録しました。体感失業率（アルバイトや在学しながら就職活動する人等を含む補助指標）は２１・４％にもなります。

　そこで、韓国政府は若年層の雇用改善を大きな柱とし、非正規職の正規職転換や賃金格差解消、海外就労の活性化に取り組んでいます。Ｋ―ＭＯＶＥスクール、Ｋ―ＭＯＶＥセンターでの支援、学生就職相談会や日本企業向け採用説明会も開催しています。

　海外で就労する若年層は３年間で３倍になり、年間５１１８人へと増加しました。国別では日本が２１・８％で最も多く、アメリカ、シンガポールと続きます。日本では労働力人口の減少が課題ですので、この政策は日韓両国にとってＷＩＮ―ＷＩＮです。

　北海道の経営者の皆さん、韓国の若者への就労支援をお願いします。両国が未来志向を持ち、友好な関係性の構築が進むことを願っています。