気流

2021年11月15日

　10月31日に第49回衆議院選挙が投開票されました。新型コロナで疲弊する経済の立て直しが大きな争点になり、消費税の減税や廃止、最低賃金の引き上げや所得税の累進課税強化、給与を引き上げた企業への税制支援などの経済政策が訴えられました。新政権には国民が豊かに暮らせる社会の実現への尽力を望みます。

　3年ぶりに10月8日に開催された苫小牧道研の第1分科会では「経営環境の変化と中小企業の課題～中小企業の存在意義と可能性～」をテーマに慶應義塾大学の植田浩史教授が報告しました

　日本は1990年代前半には世界のＧＤＰの約17％を占めていましたが、近年は5％程度のシェアに低下。会社員の平均賃金は90年代からほぼ横ばいで推移し、他の先進国との差が広がるなど、日本経済はバブル崩壊以降、長きにわたり低迷していると言います

　このような状況でも、地域経済の担い手として奮闘し、企業変革を進める中小企業の姿は19世紀の英国詩人アルフレッド・テニスンの「ユリシーズ」の一節を思い起こさせました

　「多くを失ったが、残されたものも少なくない。かつて天地を揺るがしたあの強さはないが、私たちは私たちのままだ。英雄的な心がもつ気質は、時の流れと運命に翻弄され弱くはなったが、努力し、探求し、見出そうとする意思は強く、屈服することはない」

　いかなる時も自分を見失わず、前進し続ける力がわれわれにはあると信じて。