気流

2021年04月15日

　札幌地裁は３月17日、同性婚の取り扱いを巡る訴訟で、民法等の規定は「憲法24条には違反しない」とする一方、「憲法14条が定めた法の下の平等に違反する」という初めての判断を示しました。２０１９年に全国５地裁で一斉に提訴されてから最初の判決で、社会的・法的・国際的にも注目されたこの裁判は「多様性を認め格差解消を目指す社会であるか」と問いかけているように感じます。

　中小企業経営者の視点でこの訴訟を考えると、はたして私たちの会社は、従業員や取引先など関わる人々の性別や年齢、障害の有無、国籍、雇用形態などの違いを許容して多様性を認める組織風土になっているでしょうか。

　例えば、高齢で体力が衰えても知恵や経験を活かすことは可能です。障害があっても能力を発揮できるよう環境を整える取り組みや、育児が社会的ハンデにならないよう勤務体系の見直しも必要でしょう。

　このように自社の組織や社員の潜在能力を阻害する要因を取り除き、個性と能力を引き出すことができれば、地域の中小企業であっても現状を打破し更なる活力を発揮する可能性を秘めているのではないでしょうか。これは、経営者と社員が「共に育つ」環境を整え、経営指針成文化と実践を通して社員の人間らしく豊かな人生の実現を考える同友会の運動と、目指す方向は一致しています。

　今回の判決を自分事として捉え、常に学んで実践する姿勢を持ち続けたいものです。