気流

2020年09月15日

　7月17日付日経新聞は「中小企業減　容認へ転換」という記事を掲載しました。政府は中小企業数の維持を狙った従来目標について、近くまとめる2020成長戦略から「開業率が廃業率を上回る」との表現を削除するというもので、とても残念に感じます。

　激動の時代、中小企業は多様なニーズに応えて商品・技術・サービスを磨き、地域経済活性化、雇用、文化の担い手となってきました。まさに「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」（中小企業憲章）なのです。

　同友会は経営支援や経済対策について、国民の立場で政策提言し、中小企業振興基本条例の制定・活用をはじめ、コロナに負けない様々な活動を全国で展開しています。道北あさひかわ支部は、道北地域の会員企業・経済活動を促進する政策提言を行うために関係機関との連携を広げ協議を進めるなど準備に取り組んでいます。

　必要な事は人口減少、グローバル化に追い打ちをかけるコロナ禍を越えて次の時代に進むために、全国の中小企業がこれまで以上に活躍出来るようにする事です。そのためには自治体や国の政策の効果を捉えて、地域発信型の施策を醸成していかなければなりません。同友会にはこの社会的使命があり、会員は運動の主人公として、事務局は会員と共に理念と方針の実現を目指す責任があります。国民と地域のための中小企業がより一層活躍するために力を合わせて頑張りましょう。