コロナ禍乗り越え強靱な経営体質へ　細川修参与インタビュー

2020年09月15日

知恵結集し理念実現に挑む

　会員と共に同友会運動の発展を目指し43年。6月の全道総会で専務理事を退任した細川修参与に、事務局員としての歩みと、今後の同友会への期待を聞きました。（聞き手・山崎直子事務局員）

―はじめに、いま振り返って最も心に残っているエピソードを教えてください。

　帯広(現とかち)支部で農業経営部会発会に携わったことです。1989年当時は米国からの牛肉・オレンジの輸入自由化が問題となり、農業者も経営を学びたいという声が聞かれ、沢本松市支部長(当時)も酪農家出身だったこともあり、全国初の農業経営部会が発足しました。時代に柔軟に対応する経営者の感覚に触れ、経営課題が増えるほど会が発展する同友会運動の奥深さを感じました。

―同友会運動を進めてきたなかで印象深かったことは？

　2009年の設立40周年の総会で法人化したことです。議長を務めた安井清吉副代表理事が「3年間を要しましたが、その過程や議論は同友会の自主・民主・連帯の精神そのものであり、法人化は北海道同友会の先進性、本質性をさらに高める第一歩」と表したとおり、同友会が積み上げた信頼をより確かなものとし、歴史を次世代に繋げる覚悟が示された瞬間でした。

―昨年の50周年記念式典は目標の6000名会員を達成し開催出来ました。なぜここまで発展出来たと思いますか？

　私は創立当初の会員の方々の思いの大きさがあったからだと思います。自社さえよければ良いのではなく、理念を掲げて実践する仲間を増やして一緒に成長しようと設立時から呼びかけ、50年経てもその学び合う姿勢が引き継がれているからこそ、ここまで来ることが出来たのだと思います。

―そのなかで事務局が果たしてきた役割は？

　事務局員は会員と共に運動を担う主体者であり、パートナーと捉えてくださって成り立っています。各地に事務所を構え、組織運営や人育ての課題が出てきました。事務局員が会員と同じ悩みを少しでも共有出来、主体者の意識が生まれやすくなったと考えています。また共同求人活動で新卒採用を続けてきた結果、運動の担い手が継承される礎が出来たと感じます。

―今後の同友会に期待されていることは何でしょうか？

　いま企業はコロナ禍を乗り越え、強靱な経営体質づくりが求められています。いまをチャンスと捉え、理念を実現するための挑戦が企業でも同友会でも必要です。一方で地域との関わりの重要性を改めて認識したのではないでしょうか。社員はもちろん、地域の若者を育て力を引き出すことも中小企業に求められてくるでしょう。

―若手事務局員に伝えたいことをお聞かせください。

　各地で精力的に活動してくれています。これからは変化を乗り越える力が必要です。経営への理解を深め知恵を出し合い発想し、会員との絆を深めることが出来る事務局員が増えることを願っています。