北海道中小企業家同友会景況調査報告 （2015年7～9月期）

2015年10月15日

　北海道中小企業家同友会2015年第3期（7～9月）の業況判断DI（前年同期比）は、前回調査の▲6.4から7.4ポイントの改善を示し1.0となった。水面上に浮上したのは、14年第1期調査以来であり、3期連続の改善である。次期見通しは2.0とやや改善の見通しであるものの改善幅は大きくない。今後の景気動向に対して注意が必要であろう。

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　業種別に業況判断DIの推移を見ると、流通商業が12.4から2.4へ10ポイントの大幅な悪化を示した。それに対し、建設業、製造業では20ポイントを上回る大幅な改善を示した。特に製造業で水面上に浮上したほか、サービス業でも2013年第4期以来ぶりにプラスに転じている。次期見通しでは、サービス業を除いてやや改善の見通しであるが、その力は強くない。

　規模別業況判断では、20人以上規模層で軒並み改善し水面上へ浮上した一方で、20人未満規模層のみ悪化を示し、▲20水準まで落ち込んでいる。全体的には回復基調であるが、規模間の差異を伴ったものであることは留意しておいた方がよいだろう。

　今期の景況感の改善は、①仕入単価DIと販売単価DIギャップの縮小、②1人当たり売上高DIと付加価値DIが2015年第1期から好転し続けていることに端的に示されている。特に、燃料価格の高止まりといった、これまでの足かせがなくなりつつあることに加え、売上高、付加価値が増加していることがプラスに作用している。

　しかし、この景況感の長続きするかどうかに関しては懸念材料がある。経営上の問題点において、本来であれば景気後退局面で上昇する項目（官公需要の停滞、同業者間の価格競争）の回答割合が高まっている。そのほかにも、中国経済リスクなどの外部の不安定要因や、「プレミアム商品券」による需要の先食い感がある。また、人手の不足感がかなり高まっている。決して楽観視することなく、足元を固める経営の実践が求められる。