北海道中小企業家同友会景況調査報告 （2014年7～9月期）

2014年10月15日

景気回復の兆しなく、3期連続の景況悪化
―八方塞がり、現状認識と打開策の共有を―

　北海道中小企業家同友会2014年第 2期（4～6月）の業況判断DI（前年同期比）は前期調査 の▲9.4から▲18.8へと 9.8ポイントの悪化を示した。2013年第Ⅳ期（10-12 月）調査をピーク に、3期連続の悪化である。また、今期調査における10-12月期の見通しは、▲19.8と今期とほ ぼ同水準で推移する見通しとなっており、低水準での停滞感が漂っている。アベノミクスによる円安への誘導、消費税増税に加え、電気料金の再値上げが決まり、中小企業経営にとっては八方ふさがりな様相すら呈してきている。この状況をどのように打開するのか、現状と向き合うこと が必要になろう。 

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　業種別業況判断DI では、サービス業で大幅な改善（▲26.3→▲3.3）を示したものの水面下で の推移となった。また、その他はいずれも悪化した。特に製造業で 25.5 ポイント、流通商業で 14.5ポイントと大幅な悪化を示すことになった。次期見通しに関しては、今期改善を示したサー ビス業で大幅な悪化、製造業でさらなる悪化見通しとなっている。流通商業は改善する見通しであるが、依然として水面下での推移であり、全体として改善の力が弱く停滞感が強いと判断せざ るを得ない。

　さらに、今期の景況調査において、注視しなければならない点を上げておく。「資金繰りの状 況」で全体的に窮屈感が高まっているが、従業員規模別に見ると、「20 人未満」規模層で、大幅 に資金繰りが悪化している。この不況局面は小規模企業層の経営体力を奪いかねないものとなっ ている。

　経営上の課題については、「仕入単価の上昇」が最も割合が高く、次いで「民間需要の停滞」、さらに「従業員の不足」、「管理費等間接経費の増加」が続いている。「我慢の限界です」（札幌・製造業）という切実な言葉も出始めている。この不況局面は、単なる不況ではなく、様々な要因が絡み合っているのであり、状況を打開するためにも知恵を出し合うことが必要になるだろう。