【中同協】新型コロナ第2次緊急影響調査：中小企業へのマイナス影響９割（3262社）

2020年06月16日

中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、5月7日～20日の間に実施した新型コロナ第2次緊急影響調査の結果を公表しました。

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新型コロナ 中小企業へのマイナス影響９割
前年同月対比の売上は6割の企業が「減少」
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　中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、新型コロナウイルスの中小企業への影響調査（5月7~20日実施）を実施し、27同友会3,262社分の集計をまとめました。この調査は3月に実施した調査（2020年4月8日発表）に続くものです。

調査結果の概要は以下の通りです。

１．マイナスの影響「出ている」企業が15％増の57％、懸念している企業含めると9割に

　新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業割合が3月実施時から15％増の57％となりました。ただし、中長期も含めて何らかのマイナス影響があるとみる企業は前回同様9割で、3月の時点でマイナスの影響が「懸念される」と回答していた企業が2カ月経過し現実化したことが考えられます。（図１）

２．緊急事態宣言による急激なビジネスチャンス減少に、資金対策と経営力強化で対策

　具体的なマイナスの影響として「商談遅延」、「予約キャンセルによる売上減や損失」、「イベント・展示会の中止や延期」など、緊急事態宣言による自粛要請でのビジネスチャンスの減少が多く指摘され、その対策として「運転資金の借り入れ」や「緊急融資制度の活用」、「持続化給付金や雇用調整助成金の利用」など資金面で対策しながら、「新規受注の確保」、「生産・販売計画の見直し」など経営力強化対策を並行して進めていることが示されました。（図２）

３．4月の前年同月対比の売上は6割の企業が「減少」

　4月の前年同月対比の売上は58％の企業が「減少」と回答しました。3月調査と比較すると「ほぼ変わらない」と回答した企業割合の減少ポイントがそのまま「減少」に移行したとみられます。とりわけ3割以上減と回答した企業が10ポイント増（14％→24％）となり、時間とともに深刻な影響が広がっていることも予想され、懸念されるところです。（図３）

４．テレワークを実施しない・できない企業の理由「対応できる業種・業態でない」9割

　4月以降、約3割の企業でテレワークや時差出勤、時短勤務、交代勤務を実施（全社員・一部社員対象含む）、約1割の企業で実施を検討しています。一方「実施してない、実施できない」企業の9割が「対応できる業種・業態でない」と回答、テレワークの推進にあたって、業種・業態を考慮し、現状に即した具体的な支援策が求められます。（図４、５）

５．「国や自治体への要望」は、緊急施策の補償制度の確立や迅速で柔軟な施策 運用、消費課税の抜本的な見直しなど

　別紙第4次緊急要望・提言を参照ください。

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〔調査要領〕
　調査時　／　2020年5月7日～20日
　対象企業　／　27道府県の中小企業家同友会会員企業
　調査の方法　／　会員専用サイトにて配信、自計記入、回収

〔回答企業の概要〕
　回答数　／　27道府県3,262社が回答
　業種別 ／　建設業19%、製造業21%、流通商業17%、サービス業35%、その他8%
　企業規模（従業員数）　／　役員を含む正規従業員27.2人
　　　　　　　　 臨時・パート・アルバイトの数12.1人
※集計結果は、集計条件に満たないものを除く

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