特定資産規定・要領を制定　１９年４月１日から施行

2018年04月15日

　北海道同友会は３月１９日の第５回理事会において「特定資産管理運営規程」ならびに「特定資産取扱要領」を制定し、２０１９年４月１日より施行することを決議しました。

　これにより、本部や支部で将来支出が見込まれる費用への準備や、万が一の場合に対する備えについて、積立方法や上限額などが明確化されました。なお、教育振興引当特定資産管理運営規程は新規程に包摂されるため、廃止します。

　一般社団法人　北海道中小企業家同友会特定資産管理運営規程

　(目　的)

　第１条 この規程は、一般社団法人北海道中小企業家同友会（以下、当会という）の会計処理規定に基づき、当会の特定資産の管理運営について必要事項を定めることにより、この法人の適正かつ効率的な法人運営を図ることを目的とします。

　（種 類）

　第２条 本規定に定める特定資産に、以下の８種類をおきます。

　（１）教育振興引当特定資産

　（２）退職給付引当特定資産

　（３）役員退職慰労金引当特定資産

　（４）災害積立特定資産

　（５）支部財政支援特定資産

　（６）固定資産取得引当特定資産

　（７）事務所移転費用引当特定資産

　（８）周年事業引当特定資産

　（構成財産）

　第３条 本規定に定める特定資産は、円建て預貯金、株式によって構成され、流動資産とは独立して管理します。

　２．前条の退職給付引当特定資産と役員退職慰労金引当特定資産は、固定負債で計上された金額と同額とする。他の特定資産は一般正味財産を財源とする。

　（積立方法と上限額）

　第４条 特定資産として積み立てをする際は、別に定める特定資産取扱要領にて定めます。

　（１）積立方法は、支部手持ち資金（期首会員数に５０００円を乗じた金額）と部会残高が確保された上で、特定資産取扱要領にて特定資産ごとに定めます。

　（２）特定資産の限度額は、この特定資産取扱要領にて特定資産ごとに定めます。

　（取り崩し）

　第５条 特定資産の取り崩しは、別に定める特定資産取扱要領にて特定資産ごとに定め、理事会での決議により行うものとします。

　(利息の処理)

　第６条 特定資産により生ずる利息は、特定資産に受け入れないものとします。

　(改 廃)

　第７条 この規程の改廃は、理事会が行います。

　附則

　この規程は、２０１９年４月１日から施行します。

★詳しくは「特定資産取扱要領」をご覧ください。