＜会員の皆様へ＞新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言を取りまとめました
2020年03月12日
北海道中小企業家同友会では会員アンケート、ヒアリング調査の結果を踏まえ、『新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言 ～中小企業・小規模事業者の倒産・廃業を避けるために～』を取りまとめ、3月12日守和彦代表理事、細川修専務理事、佐藤紀雄事務局が各行政機関、金融機関、支援団体、政党支部に要望書を提出いたしました。内容は以下の通りです。
2020年3月12日
各 位
一般社団法人 北海道中小企業家同友会
代表理事 守 和 彦
代表理事 藤 井 幸 一
代表理事 曽 根 一
〒060-0906 札幌市東区北6条東4丁目1-7
TEL 011（702）3411
新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言
～中小企業・小規模事業者の倒産・廃業を避けるために～
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大とそれへの対応は、道内企業の99.8％を占める中小企業・小規模事業者（以下、中小企業に略）に深刻な影響を与えています。官民が協力して感染の終息に総力を挙げて取り組んでおりますが、日本全体が行動の制限を求められる中、このままでは多くの中小企業が倒産・廃業に追い込まれかねない切迫した事態となりつつあります。
私たちは、北海道経済と中小企業を守るため、下記の政策の実施を緊急に求めるものです。
「１社もつぶさない覚悟」で、関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いいたします。
記
１．緊急資金繰り対策の強力かつ迅速な支援を～事業継続のために
①売上減などの影響を受けた中小企業の存続のため、実情に応じた緊急融資と既往債務の返済条件緩和、または「返済凍結」を実施すること。
②当会の緊急調査でも明らかなように、影響は全業種に及んでいる。一般保証とは別枠の保証を望む幅広い中小企業が利用できるよう、セーフティネット保証4号もしくは5号のさらなる要件緩和を行うこと。
③このような緊急時には、相談や申し込みの窓口が混雑し、事務が滞りがちとなる。窓口要員の大幅増員、要求書類の簡素化を図ることや、地域金融機関等認定支援機関の協力を仰いで書類審査の一部を代行してもらうなどして、事務処理能力の抜本的強化と迅速化を図ること。
２．雇用調整助成金事務処理の迅速化とつなぎ融資の連動を～雇用を守るために
①雇用を守る上で雇用調整助成金の果たす役割は大きいが、支給開始までの時間短縮が求められている。
窓口要員の大幅増員、臨時（出前）相談窓口の設置、要求書類の簡素化、書類作成支援などを通じて事務処理の迅速化を図ると共に、雇用調整助成金の申請から支給開始までのつなぎ資金融資が連動する仕組みを構築すること。
３．中小企業の声を緊急施策に反映すること
①中小企業のひっ迫した状況と要望を把握するため、中小企業団体などから中小企業の声を聴く機会を設けるとともに、施策情報の発信を綿密に行うこと。
以上
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