本道経済活性化へ　北海道経済部と懇談会を開催

2020年01月15日

若者流出防止など提言

　１０月２５日に北海道庁にて、北海道経済部との懇談会が開催されました。北海道経済部からは倉本博史経済部長をはじめ５人の局長と課長２人の計８人、同友会からは守和彦、藤井幸一両代表理事など１１人の役員が出席しました。

　はじめに、北海道から北海道経済部の取り組みとして、前年度の懇談会で出された意見に関する対応状況が報告されたほか、「本道経済の活性化に向けた基本方針」についての説明がありました。

　意見交換では①人口減少・少子高齢化・消費増税による域内消費減退②中小企業の円滑な事業承継③地域コミュニティの活力維持④急激な最賃引き上げと労働力不足の深刻化⑤市町村における中小企業振興基本条例等の制定促進の５つのテーマで積極的な話し合いが行われました。

　同友会からは、「北海道に企業を残し、若者の道外への流失を防ぐためにも道内企業同士のＭ＆Ａへのサポートをお願いしたい」「経済的に余裕のない就活生が増えている。面接費用の補助や奨学金に対する支援策を検討してもらいたい」などの意見が出されました。北海道経済部からは、「企業を存続させ若者を北海道に残すことは重大な問題。他の部局と連携しながら中小企業支援に取り組んでいきたい」との発言がありました。

　最後に、守代表理事が中小企業が北海道経済の基盤を担っていることを指摘した上で、北海道中小企業振興基本条例の制定を強く要望。厳しい経営環境の中、地域の雇用を守る中小企業へのさらなる理解を求めました。