【速報】３期連続改善　全国と対照的／2019年7-9月期景況調査

2019年11月15日

震災前水準に回復も次期は大幅悪化懸念

　中小企業家同友会全国協議会と北海道中小企業家同友会が四半期ごとに実施している景況調査結果（２０１９年７―９月期）がこのほどまとまりました。全国では２３７６社中９１８社が回答。北海道では８１８社中２４９社から回答を得ました。この結果について、北海学園大学経済学部の大貝健二准教授（中小企業論）にコメントを頂きました。（ＤＩ値は特に断りのない限り前年同月比、▲はマイナス、①―④は四半期）

　北海道中小企業家同友会１９年第３期（７―９月）景況調査における業況判断ＤＩ（前年同期比）は、６・４㌽の改善を示し、マイナス２・６から３・８と水面上へ浮上した。全国の動向とは対照的に、１７年第４期（１０―１２月期）から３期連続の改善である（図１）。４―６月期調査では、７―９月期から景況感の改善に急ブレーキがかかると懸念されていたが、そうした不安を一蹴する改善となった。

　日銀短観（北海道）においても、同様の傾向を示している。これまでの景況感の改善は、昨年９月に生じた震災によるものであり、今期で震災前水準にまで回復した感がある。一方で、次期以降の見通しに関しては、１０月からの消費増税の影響、夏以降の韓国からのインバウンド観光客の大幅な減少、極度の製造業の落ち込みなど、多岐に波及すると思われる懸念材料が並ぶ。各指標も、軒並み大幅な悪化見通しとなっている。

　業種別にみると、今期は建設業を除いた業種で改善し、とりわけ流通商業の改善幅が大きいことが特徴である（図２）。建設業は５・１㌽の悪化で水面下へ沈んだのに対し（１・６からマイナス３・５）、製造業は水面下での推移ではあるが５・６㌽の改善（マイナス１５・６からマイナス１０・０）、流通商業は１５・５㌽の大幅な改善で水面上へ浮上した（マイナス９・１から６・４）ほか、サービス業は７・１㌽の改善で高水準を維持している（２０・８から２７・９）。

　１０月１７日に開催された景況調査分析会議では、今期大幅に改善した流通商業の要因に関しては、冷凍食品の輸送に関連する物流が好調だったのではないかという意見に加え、サービス業が高水準で推移しているのは、インバウンド観光客による影響が大きいのではないかという意見が出された。

　しかし、興味深いのは北海道の場合、観光客のナショナリティによって、訪問する地域が大きく異なることである。特に夏以降、国家間の政治問題が深刻化してからは、訪日韓国人旅行客の大幅な減少が新聞などで報道されている。韓国人旅行客数は１８年度の『北海道観光入込客数調査報告書』をみると、７３万１２００人であり、北海道を訪れる外国人観光客の２３・５％を占めトップであるが、彼らの宿泊先は札幌や小樽などの道央圏が目立つ。今期の地域別業況判断では、道央がマイナス４・１ではあるが、札幌が２・８、小樽がマイナス５３・３である。調査回答数に大きな差があるので、直接的に議論に結びつけることはできないが、他地域と比較して、韓国人旅行客の急減が道央圏、とりわけ小樽の地域経済に大きな影響を及ぼしていることが推察される。

　そのほか、建設業をめぐる情勢についても活発な議論がなされた。特に建築分野においては、資材価格が高騰し続けていることに加え、度重なる自然災害も相次いでいることから、資材価格高騰の常態化を懸念する意見や、極度の人手不足が続いていることも相まって、公共工事の入札が割に合わず成立しないケースが増えていることが指摘された（図３）。

　次期見通しは、大幅悪化見通しである。その理由は「ことし９月は、増税前ということも重なり順調ですが１０月以後が厳しい見通し」（流通商業）というコメントに端的に表れているように、増税の影響懸念である。また、国際情勢も非常に不安定であり、製造業を中心に間接的に影響を受けるものと思われる。景況感の悪化を最小限にとどめるための創意工夫が必要であろう。