外国人労働者の現状学ぶ／西胆振支部

2019年11月15日

　西胆振支部は９月２５日、苫小牧駒澤大学講師の廣野達也氏を迎え、日本における外国人労働者の現状を学ぶ９月例会を開催しました。

　ことし４月に出入国在留管理庁が設置され、新たな外国人材の受け入れが加速しています。一定の専門性や技能を習得し即戦力となる「特定技能」の在留資格（通算５年）を持った外国人労働者が、今後大きく伸びることが予想されます。介護などの１４分野で業務に従事しますが、特に熟練度の高い「特定技能２号」に該当する、いわば能力のある人は家族の帯同が可能となり、国は移民政策を認めた形となりました。

　北海道には、４３４２事業所に２万１０２６人の外国人労働者が雇用されており（２０１８年１０月時点）、製造業２７・５％、卸・小売業１２・７％で約４割を占めています。外国人の雇用を通して共生社会の実現をめざし、選ばれる地域、選ばれる企業になることの重要性を廣野氏は強調しました。