持続可能な地域づくりへ　中小企業憲章制定９周年記念セミナー

2019年08月15日

【講師】下川町長　谷　一之　氏／佐藤工務店社長　佐藤　聡　氏

　中小企業憲章制定９周年セミナーが７月１７日に札幌で開催され、１３１人が参加しました。下川町長の谷一之下氏と佐藤工務店社長の佐藤聡氏（とかち支部地域政策委員長）が講演。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り入れた第６期総合計画を推進する下川町、建設業を営みながら十勝産ラクレットチーズの生産・販売で地域の活性化に貢献する佐藤氏の取り組みなどから、持続可能な地域づくりについて理解を深めました。

　はじめに、谷氏は下川町では京都議定書をきっかけに環境やエネルギー政策に取り組み、特に森林資源を活用したバイオマスエネルギーに着目し、現在では公共施設の７割で熱供給を導入していることを紹介。将来的には老朽化によるボイラーの更新が控えているものの、地域を複数のエリアに分けてゾーニングし、ローテンションしながら整備を進めることで持続可能なエネルギー施策を進める考えを示しました。

　また、同町の中小企業振興基本条例に関する変遷を説明した上で、「随時見直しを図り、今後も時代の流れや企業のニーズに合わせた条例を作っていきたい」と語りました。

　４月からスタートした総合計画では「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち町」を将来像に７つの開発目標を設定したほか、役場内にＳＤＧｓパートナップシップセンターを設け、推進体制を整えたことも報告しました。

　ＳＤＧｓを聞き慣れていない住民には「誰もが元気に幸せになる」と説明しているとし、「この意味合いを込め、掲げた目標をしっかりと形にしていきたい」と、地域や企業の活性化を図る施策の推進に意気込みを述べました。

　続いて、佐藤氏は自身が理事長を務める十勝品質事業協同組合を紹介。業種や企業の枠を越え、十勝の産業基幹の発展を目標にチーズの商品開発に取り組み、日本初の共同熟成庫を整備するといった歩みを紹介した上で、チーズ産業の拡大が酪農家の支援や十勝産食材のＰＲにつながることを語りました。

　佐藤氏の本業は建設業の社長ですが、「私はチーズは作れないが、チーズを売ることで十勝の観光、暮らしを伝えている」と説きます。人口減少が深刻化する中で、各企業がそれぞれの生産性向上などに取り組むのではなく、地域の活性化や地方創成に向けて努力すべきとし、「皆さんも地域のために何ができるかを考えてほしい」と参加者に問いかけました。

　また、人口減が進む一方で経済のベースは人口にあるとした上で「時代の変化や国策に翻弄（ほんろう）されない地域づくりが重要」と強調。「ひと・もの・かねを集めて稼げる地域を作る。それが明るく楽しく働き、安心して生涯をおくる住みたい町につながる」と呼び掛け、あらためて地域活性化の重要性を訴えました。

　講演後、参加者は講演から学んだことや質問事項をグループごとに討論し、より学びを深めました。