新卒採用難深刻、採用方法多様化／共同求人委の採用意向調査

2026年03月15日

共同求人委員会は、会員企業を対象とした採用意向調査を1月に実施し、245社（昨年は268社）の回答がありました。

■人手不足感はより深刻
　従業員の充足感は充足している企業が20％（昨年度23・5％）、不足している企業が63・7％（同58・6％）、どちらともいえないが16・3％（同17・9％）となり、従業員の不足感が一層増しています。建設業は「不足している」が72・2％（同69・7％）と高い水準で横ばいとなり、製造業は62・5％（同57・8％）、卸・小売業は65・4％（同52％）とより深刻になっています。一方、サービス業は47・8％（同52・2％）と改善の傾向も見られます（図1）。

■中途採用枠拡大へ
　2025年度の採用は「採用した」が59・2％（昨年度54・9％）、「採用していない」が40・8％（同45・1％）と採用は改善。内訳は新卒が大学・専門卒14％（昨年度21・1％）、高校卒15・6％（同20％）となり、逆に中途採用が70・4％（同58・9％）となりました。大学・専門卒、高校卒の採用不足分を、中途採用で補う傾向が伺われます（図2）。

　新卒者の採用難により、新卒採用の最大の理由である「社内の年齢構成を整えたい」（昨年度35・4％）という期待に応えられず、社内の一層の高齢化も懸念されます。共同求人への積極参加と、新卒採用をあきらめない努力を採用の基本方針にしっかりと据えることが求められています。

■担当教員へのアプローチが採用のきっかけに
　新卒者の採用方法については、多い順に「学校に直接連絡をとる」が24・6％（昨年度24・1％）、「就職情報会社の活用」が19・7％（同19・2％）、「インターンシップ」18％（同21・6％）となりました（表1）。大学、高校いずれも担当教員に直接会社を知ってもらうことが、採用につながっているようです。採用活動に関わる費用は、10万円未満が42％（昨年41・3％）と一番多く、「50～100万円」の15・1％、100万円以上の20％と合わせても35・1％（同29・5％）となり、採用費用を抑制しつつも人手不足を解消したいという、各社の苦悩も伺えます。

　以上の結果から、長期的な視点で魅力ある企業づくり、人材確保の活動を進めることが重要であるといえます。