安定財政で活動強化へ／会費改定の検討進む

2026年03月15日

北海道同友会では、2026年度第58回定時総会に、会費改定（定款の一部変更）を総会議題として上程を予定しています。この間の検討の経緯と改定の内容について、渋谷光敏財務・法人運営委員長に聞きました。

◇財政方針と検討経緯
　北海道同友会には財政運営方針があります。①持続可能な安定した財政構造を確立する、②同友会運動の活性化を支える財政運営を目指す、③組織の将来像を見据え、次世代に継承していくための財政基盤を確立する、を掲げて財政運営を進めています。会員数の減少や事業収入の変動、人件費や物価上昇、設備投資等の想定値が変化すれば見通しも大きく変わることから、財政の内容について適宜見直すことも明記されており、定期的な検証を進めてきました。

　この間、外部環境の変化、とりわけ2020年から数年の新型コロナウイルス感染症の影響により、例会の開催制限や事業縮小に伴い事業収入は減少、また、その後の物価上昇に加え、新規入会の伸び悩みという複合的な要因が同友会の財政に大きな影響を及ぼしています。

　このような経緯を踏まえ、理事会は22年から安定した財政構造の議論を進めるためにプロジェクトを設置し、収入増加策の検討、経費削減と業務効率化、支部還元金の再設計、支部の事務局員経費や賃借料、水道光熱費などの一部本部負担等、今後の財政についてのシミュレーションも行い検討しました。さらに、財務・法人運営委員会での検証結果を踏まえ、26年1月の第4回理事会において会費改定が必要であるとの判断が示されました。

◇改定の内容
　6月1日開催予定の第58回定時総会には、「会費の改定額を月額2000円増額し、7000円とする」という定款の一部変更を議案として上程する予定です。改定に伴う増額分については、活動強化や事務局員の処遇改善、ＩＴ設備の投資等の財源に充てる予定です。

　具体的には、第1に、支部活動を支える財政基盤の強化です。今年度の総会で策定された、北海道同友会における企業づくり・地域づくり・同友会づくり・事務局づくりを示した「2030ビジョン」の中でも触れられている通り、会員の経営環境は依然として厳しく、地域課題も山積しています。同友会の活動の広がりと深まりがますます重要となる中、会員企業および地域の持続的発展には支部活動の充実が不可欠です。そのため、支部財政の強化を図ります。

　第2は、事務局員の処遇改善です。物価高も踏まえ、事務局員の生活安定と将来の人材確保のため、初任給のベースアップおよび事務局長手当の増額を行います。

　第3には、財政の安定と設備投資を含めた将来の活動に備えるためです。インフレ基調が続くと思われることから、経常費用や人件費等の上昇も盛り込むほか、ＭｙＤｏｙｕや会員管理システムの老朽化に伴う開発や改修に取り組みます。

　この改定により、一層充実した活動を進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。