１８年度成文化・実践アンケート　変革支援プログラムの周知必要

2019年02月15日

経営指針　理念、ビジョン、方針、計画　それぞれ５割以上公開

　全道経営指針委員会（高原淳委員長）はこのほど、「２０１８年度経営指針成文化・実践に関するアンケート」結果をまとめました。

　アンケートは同友会会員企業５７８１社に対して１０月２０日に郵送し、１１月２０日までに回答があった３３６社について集計したものです。従業員数は正規従業員数の平均が２９・８人、パート・アルバイトの平均が２０・６人でした。詳細は北海道同友会のホームページで公開しています。

　■経営指針（理念、ビジョン、方針、計画）はそれぞれ50％以上公開

　理念、ビジョン、方針、計画の社内外への公開は各５０％を超えています。未公開と回答した企業も含めると６０％以上の企業が作成しています。

　■経営指針の社内共有方法では「社内に経営理念を掲示」が４２・９％で突出

　「社内に経営理念を掲示」が４２・９％、「会議などで不定期に周知」が２８・６％、「年間計画に基づいた会議の開催]が２６・８％でした。

　■経営指針実践の成果は「幹部社員の自覚が高まった」２６・２％

　経営指針実践の結果については「幹部社員の自覚が高まった」２６・２％、「社員の士気が高まった」２５・３％、「経営者の意識が高まった」１８・５％などが上位を占めました。企業運営で常に課題となる「全社一丸の経営体制」の土壌づくりに経営指針成文化の取り組みが結び付いていることがうかがえます。

　■企業変革支援プログラムを「実施したことがない」８８・６％

　課題も浮かび上がりました。「企業変革支援プログラムを実施したことがない」が８８・６％に上り、ほとんどの企業が実施していません。未実施企業のうち、プログラムの存在を「知らない」とした企業が７３・４％あり、今後のさらなる周知が必要です。

　■直近の採算（経常利益）は黒字３５・６％

　直近の採算は「黒字」３５・６％、「やや黒字」２５・５％と合計が６１％と回答。経営指針の実践企業が８０％以上あることが要因の一つと思われます。