災害時対応指針を作成（同友会事務局）

2019年02月15日

胆振東部地震教訓に

　昨年９月の胆振東部地震は、４０人を超える人命を奪うなど局地的に大きな被害を与えました。全道が停電するブラックアウトは全国初の事態。同友会事務局でも交通機関がまひする中での出勤、事務局員の安否確認、会合開催の可否判断と連絡など、比較的冷静に対応できたものの、ルールやマニュアルの不備を痛感させられました。

　そこで、事務局の安全衛生委員会で、１０月１３日から「災害時対応マニュアル」作りがスタートします。事業継続を考える全面的なBCPではなく、災害時の初期対応に焦点を絞り、全道事務局長会議でも論議を重ね、１２月１９日に発効しました。

　マニュアルの「はじめに」で、基本的な考え方を次のように整理しました。①災害時には会員、事務局員及び家族等の人命を最優先に考え、その後災害復興の拠点となるべく事務局を復旧する②事務局は、組織と会員の生命と利益を守り、危難に瀕した会員が結集する旗印となる③中小企業は地域社会と市民生活の命と暮らしを支える「安全安心の砦」。中小企業の業務再開こそ真のライフラインの復興となる。事務局はその拠点としての役割を果たす④避難訓練も含め、普段から事務局での学習、討議を行い、常に最善の内容に改定していく。

　内容は①災害の定義と特徴②災害時における事務局員の行動基準③初期対応活動④二次対応活動⑤防災訓練―からなり、就業中と時間外の行動フロー、備蓄品リストも明示しています。

　希望者は、同友会事務局（石戸谷）へ連絡ください。電話011（702）3411。