同友会の歴史・理念学ぶ／中同協

2025年01月15日

札幌で中同協役員研修会

　10月22～23日、第43回中同協役員研修会が、札幌で16年ぶりに開かれました。同友会の歴史と理念を学び、企業づくり・地域づくり・同友会づくりを担う役員の役割を考えようと、17同友会と中同協から151名の役員・事務局が参加しました。

　第1講では「同友会の歴史と理念～運動の到達点、今後の課題と展望」をテーマに、国吉昌晴中同協顧問（元北海道同友会事務局長）が講義。はじめに国吉氏は、日本国憲法制定を経て中小企業が戦後復興の担い手として歩み始めたことを紹介。さらに、従業員の人格尊重と協力を軸に中小企業の繁栄を目指す自主的な団体・全中協（全日本中小工業協議会、1947年）が誕生し、「その流れが日本同友会（57年、現東京同友会）や中同協（69年）へ発展していった」といいます。

　そして、中同協設立5日後に発足した北海道同友会が活発な活動を展開し、その経験が「同友会の生い立ちと展望」（3つの目的の成文化、中同協第5回総会・73年愛知）や、共に育ち合う土壌づくりを呼びかけた「教育宣言」（同第15回総会・83年北海道）、新しい時代が求める企業像を明確にした「21世紀型中小企業づくり」（同第25回総会・93年北海道）に結実したことを紹介。金融アセスメント法制定運動（2000年～）や中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定運動（03年～）と、「憲章」閣議決定（10年）などを通して、国や自治体の政策を中小企業本位へ変革する取り組みが広がったことを強調し、同友会理念を語り実践することの重要性を呼び掛けました。

　第2講では、中山英敬中同協幹事長（ヒューマンライフ社長・福岡）が「同友会の役員の役割～企業づくり、地域づくり、同友会づくりの観点から」をテーマに講義。同社は、同友会の学びを力にリーマンショックやコロナ禍を全社員一丸で乗り越えます。さらに福岡県田川市では、「条例」制定と実態調査を踏まえ経営課題と地域ビジョンを明確化。キャリア教育や生活者との連携を強化し、地域内経済循環を進め、地域経済を元気にする取り組みを進めてきました。

　そして、「地域に会員を増やし、21世紀型中小企業像を不断に探究しながら社会的要請に応える企業づくりを進め、事務局と役員が共に同友会運動の新たなステージを展開しよう」と提起しました。

　さらに第3講では、広浜泰久中同協会長（ヒロハマ会長・千葉）が「同友会理念の実践～その体現者をめざして」をテーマに講義。21世紀型中小企業づくりや労使見解、経営指針を軸に、①学んだことは必ず実践、②役を頼まれたら断らない、③気付かされたことは素直に反省し、自分を高めてきたことを紹介。そして「同友会理念と同友会運動（実践）の到達点」をプロット化しながら実践を重ね、社員一人ひとりが毎日ＰＤＣＡサイクルに沿って経営理念の具体化を進めているといいます。こうして、「同友会運動の到達点を自社経営に有機的に生かし、新しいステージを目指そう」と呼び掛けました。