価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる！ シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」をリリースしました（中小機構）

2024年12月26日

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。
　価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。登録不要、利用料は無料です。

　仕入れ・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する支援機関（商工団体、金融機関など）など、幅広くご利用いただけます。この機会に、ぜひご活用ください。

○「価格転嫁検討ツール」特設Webサイト
https://kakakutenka.smrj.go.jp

■価格転嫁検討ツールとは？
　仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者の方々が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

■リリースの背景・目的
　仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などが上昇する中、事業者が適切に価格転嫁に取り組むことが重要となっています。価格転嫁に取り組むには、まず、仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などのコストが、損益状況にどのくらい影響を与えているかを把握する必要があります。
　中小機構は、事業者が価格転嫁への第一歩を踏み出す後押しをするため、誰でも簡単に価格転嫁の必要性を目で見て確認することができる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。
　本ツールは、価格転嫁による収益改善に向けた次の具体的アクションにつなげることを目的としています。商品別の仕入れ・材料費等を正確に把握していない方にも価格転嫁の必要性や検討すべき事項が把握できるようにいたします。

■ツール概要

■ツールの特長
　✔商品別のコスト内訳を正確に把握していなくても損益状況の概況把握が可能！
　✔シミュレーション機能を用いて損益に大きく影響しているコストを見える化し、コスト
　　高騰前と現在とを比較分析！
　✔価格高騰前の仕入れ・材料費比率等を基に、目指すべき取引価格（参考価格）を試算！
　✔おひとりでも簡単に操作が可能！

　今回の「価格転嫁検討ツール」リリース後に利用者（事業者、支援機関、金融機関等）からの声を聴き、それを反映すると共に、複数商品を比較できる機能などを追加したツールを第2弾として2025年2月末頃リリース予定です。

＜ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
　中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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