気流

2024年10月15日

　9月5日、全道政策委員会主催で「取引適正化セミナー」が開催され、公正取引委員会の担当者より価格転嫁に関する取り組みについて解説がありました。

公正取引委員会がまとめた調査報告によると、原材料価格の転嫁率は80％、エネルギーは50％である一方、労務費の転嫁は30％にとどまり、労務費の転嫁が進んでいない現状が浮き彫りとなりました。この状況を受け、公取委は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、発注者・受注者に対して労務費の転嫁を実現するための行動を求めています。

中小企業において労務費の転嫁が進まない背景には、大企業との取引で適正な価格設定が難しいといった課題がありますが、賃上げを実現するためには企業の自助努力による経営基盤の強化も必要です。

政府が打ち出している中小企業の支援策は、企業の競争力や生産性を向上させることで成長する企業を増やし、賃金を積極的に引き上げる企業を支援することです。これでは、成長分野に参入できない企業は今後さらに厳しい経営環境に直面していくでしょう。だからこそ、社員と共に新たな活路を求めて変革を遂げ、持続的な成長と賃上げを実現することが求められます。

未来を見据えた経営を行うためには、経営者が謙虚に学び、中小企業家としてのマインドを高め、国民や地域と共に歩む道を切り開いていくことが求められているのではないでしょうか。