未曾有の被害全道に　北海道胆振東部地震

2018年10月15日

住民生活支えるため会員奮闘

　９月６日未明に発生した、北海道胆振東部地震は最大震度７を記録。この地震によって北海道全域が停電となり、空港、鉄道、高速道路は完全にまひ。断水も各地で発生し、北海道全土が孤絶する非常事態となりました。

　震源地エリアには、厚真町で３社、安平町が２社、むかわ町に３社の会員がいます。同友会会員本人は皆無事でしたが、厚真町の土砂災害で亡くなった３６人は、同友会会員の「とまこまい広域農協」の組合員とその家族であり、会員企業の社員も３人含まれていました。

　建物損壊等の被害は、震源地エリアのほか、札幌市や北広島市、千歳市の一部にも発生。新千歳空港ビルの飲食店街は営業再開まで半月以上かかりました。北広島市の商業施設では天井が崩落し、テナントの家具店では、営業再開のめどが立っていません。

　停電による被害は全道一円に及んでいます。大半の企業は臨時休業を余儀なくされ、実質的な営業・操業の再開は地震発生から４日後となりました。食品関連では冷蔵冷凍食材の廃棄に追われ、中には数千万円の損失を受けた会員もいます。

　地震に伴い、観光・飲食関連では北海道中でキャンセルが相次いでおり、道のまとめでは宿泊キャンセルが既に９４万人、観光消費影響額は２９２億円に達しており、回復の見通しはまだ見えていません。

　北海道ブラックアウト（全域停電）という未曽有の事態でも、住民のライフラインを支えるために奮闘する会員の姿が随所にありました。

　避難してくる人に食事を振る舞ったホテル。もち米を赤飯にして近所に配った餅製造販売の障がい者就労施設。余震のたびに町内を周り点検をしている厚真町の工務店。

　商品を冷蔵車、冷凍車に積み替え、ため銭方式で営業したスーパー、ウロコの斎藤光太郎社長（西胆振支部）は、「大手の物流がストップする中、日配品や精肉も販売できたのは、地元業者様のおかげ。中小企業のネットワークは本当に大事」と語っています。