地震被災企業へ支援策　ＢＣＰ策定も必要、まず自己診断を

2018年10月15日

　今回の地震では、道内全市町村が災害救助法の適用を受けたことにより、被災中小企業への国の支援策が発動されました。

　①特別相談窓口の設置（政府系金融機関等）②災害復旧貸付の実施（日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を融資）③セーフティネット保証４号の実施（中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証と別枠で融資額の１００％を保証）④既往債務の返済条件緩和（政府系金融機関等に対し、返済猶予等の既往債務の条件変更等、柔軟な対応を要請）⑤小規模企業共済の災害時貸付（中小機構が原則として即日で低利で融資を行う）。

　これらの支援策を活用していくことと合わせ、これから想定される問題への対策も重要です。とりわけ、北海道観光に対する負のイメージが長期化するリスクへの対応です。

　天候不順等で農作物の作柄も厳しい見通しであり、観光関連産業にとどまらず、北海道経済全体への影響は避けて通ることはできません。資金手当ては、早めに手を打つことが大切です。

　中小企業には間接被害への補償は基本的にありません。ピンチをチャンスに変えるためにも、同友会の例会に参加して異業種との情報交換を積極的に行う。社員と今後の見通しを共有し、大いに社員の力を発揮してもらう。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定に着手する機会にもしたいものです。

　まず、現在の事業継続能力を自己診断してみましょう。