どうする？北海道の鉄道、そして交通インフラ／北海道教育大学札幌校 准教授　武田泉氏

2024年03月15日

◆3月のダイヤ改定で何がどう変わるか

　今年3月のＪＲ北海道ダイヤ改定では、快速エアポートを毎時6本に増発し、新千歳空港へのアクセスが良くなるといわれています。しかし、実際は快速エアポートは特別快速、快速、区間快速に分かれ、後発が先発を追い抜くことはありませんが、発着の間隔も所要時間もランダムになります。区間快速は北広島―南千歳駅間が各駅停車となり、所要時間が延びるデメリットもあり、複雑化します。

　さらに千歳線経由の4特急「北斗」「すずらん」「おおぞら」「とかち」が全席指定席化されます。その上、チケットはＷＥＢ登録の会員制「えきねっと」で、14日前や前日深夜までに事前購入しなければ割引になりません。駅の窓口・券売機では定価販売となり、札幌―室蘭駅間等は、実質2倍の値上げとなります。事業者側にとっては、効率優先で車両削減・減車が容易になりますが、果たして利用者目線は考慮されているのかが危惧されます。

◆鉄道を維持・発展させるための「上中下分離」私案

　ホームが異なる乗換や、バス接続の悪さなど不便なダイヤ編成、さらにはワンマン運行や窓口閉鎖などは、高齢化が進む北海道で利用者離れを加速させてきました。分割・民営化後も多くのローカル線がバス転換されましたが、転換後の代替バスでは短距離利用が増え、長距離利用者が激減しました。今後、利用者に寄り添った鉄道路線を維持・発展させていくには何が求められているのでしょうか。

　鉄道は、公共事業に準ずる公益事業と整理されてきました。会計上は、車両運行・運営や保有を行う「上」と、線路施設を保有する「下」とに分かれます。国やＪＲ北海道は「下」は地元引き受けを前提とし、沿線自治体負担を要求しましたが、それは各自治体の財政規模をはるかに超えるものだと思います。

　このため、特に道内では「上中下分離」が良いと私は考えます。例えば「上（車両運行）」はＪＲ北海道で、「中（車両保有）」は道庁・沿線自治体、そして「下（路線・線路保有）」は開発局や鉄道運輸機構、もしくは「上」が公募民間事業者で「下」を開発局や鉄道運輸機構、さらにはＪＲ北海道とすれば、はるかに地元が引き受けやすくなると思います。

◆インフラ法制の総合的な再構築を

　鉄道は事業者任せな一方で、道路には税金が投入され、手厚く財源が確保されています。道路財源を実質的に鉄道に入れられるようにする「突破口」として「軌道法」を活用できないものでしょうか。これは路面電車の法律で、道路用地上に線路が引けるとされ、地方の鉄道線区を現在の鉄道事業法からこちらへ移管させれば、上下分離の「下」を国が持つ根拠にできると考えます。

　「改正地域公共交通活性化再生法」は「母屋」に手を付けず、「屋上のプレハブ」ばかりに手を付けているように見え、母屋こそ変える必要があります。鉄道とまちづくりは一体で進めるべきなのです。鉄道だけではなく、道路法制（軌道法含む）も含め、インフラ法制を抜本的に再構成させ、総合的に再構築していく必要があると思うわけです。（2月2日、産学官金連携セミナー）