第51回 衆議院議員選挙 北海道小選挙区 候補者への北海道同友会からの質問状に対する回答

2026年01月29日

北海道同友会では、第51回衆議院議員総選挙にあたり、北海道（第１区～第12区）で立候補される皆様に、人手不足・価格転嫁・事業承継という北海道の中小企業がもっとも困難を抱えている課題について、どのように考え、どのような取り組みを行おうとされているかを伺う質問状を送付致しました。
「質問趣旨」「質問内容」「回答」を下記にて紹介します。

※回答文量は200文字程度でお願いしました。
※届いた原文、そのままで掲載しています。
※到着順に上段より掲載しています。

この件に関するお問い合わせは、専務理事　中上（なかうえ）・事務局長　佐々木までお問合せください。
メール：info(at)hokkaido.doyu.jp＜送信時に(at)を半角＠に変換＞

〔質問趣旨〕
物価・エネルギー価格の高止まり、最低賃金の継続的引き上げ、人手不足の深刻化、金利上昇などにより、日本の中小企業はかつてない複合的困難に直面しています。
とりわけ北海道をはじめとする地域経済では、中小企業の弱体化がそのまま地域の衰退につながりかねない状況です。中小企業は事業所数の99％、雇用の約7割を担い、地域社会と暮らしを支える存在です。

私たちは、中小企業を単なる「調整弁」や「再編の対象」とするのではなく、持続的な賃上げと付加価値創出を通じて、日本経済再生の主役として位置付ける政策が必要だと考えています。

以上を踏まえ、貴殿（貴党）の見解をお伺いします。

〔質問内容〕

【質問１】中小企業が持続的に賃上げできる取引環境・商慣行の確立について

賃金引き上げは国民生活の向上や内需拡大のために不可欠ですが、多くの中小企業では、原材料費・エネルギー費・人件費の上昇分を取引価格に転嫁できず、利益が圧迫されています。

政府は価格転嫁対策を進めていますが、現場では「十分に機能していない」との声も根強くあります。中小企業が無理なく賃上げを継続できるよう、「不公正な取引慣行の是正」「価格転嫁の実効性確保」「中小企業の交渉力向上」について、どのような政策を実行すべきとお考えですか。

【質問２】人手不足が深刻化する中での、中小企業の人材確保・定着支援について

道内を含む多くの地域で、中小企業の人手不足は深刻化しています。賃上げ努力だけでは解決が難しい中、働きがいのある職場づくり、人材育成、若者や女性、高齢者の活躍促進など、多面的な対応が求められています。

中小企業の人材確保・定着を支援するために、国としてどのような施策を重視し、どのように実行していくべきとお考えですか。

【質問３】中小企業の倒産増加を踏まえた、今後の中小企業支援の基本方針について

物価高、金利上昇、過剰債務、社会保険料負担などが重なり、中小企業の倒産件数は増加傾向にあります。中小企業の弱体化は、雇用・地域経済・国力全体の低下につながります。

貴殿（貴党）は中小企業政策を日本経済の中でどのように位置付け、今後どのような支援の方向性・ビジョンを描いているのか、お聞かせください。

【質問４】事業承継・中小企業の存続を支える政策について

北海道をはじめ多くの地域で、経営者の高齢化と後継者不足が深刻化しています。事業承継が進まなければ、雇用や地域の暮らしの維持にも影響が及びます。一方、自社株評価の高さによる相続税・贈与税負担が後継者の障壁となり、事業承継税制も制度の複雑さから十分に活用されていません。

事業承継を円滑に進めるため、どのような制度改善や政策が必要とお考えですか。

【質問５】中小企業を日本経済の柱と位置付けるための制度・理念について

2010年に閣議決定された「中小企業憲章」は、中小企業の役割を明確に示した理念ですが、政策全体に十分反映されているとは言えません。

中小企業を日本経済・地域経済の中核に据えるために、「中小企業憲章の位置付け」「政府の体制（司令塔機能）」「中長期的な政策のあり方」について、貴殿（貴党）のお考えをお聞かせください。

〔回答〕