気流

2024年11月15日

10月に『新しい地方経済・生活環境創成本部』設置が閣議決定されました。中小企業の活躍や若者の地方定着をどう支援するのでしょうか。中小企業にとって、経営基盤強化や、人材育成と確保、技術革新など企業としての総合力を高める取り組みが、今まさに必要となっています。しかし、給与水準の引き上げや人材確保といった課題は容易に解決できるものではなく、これまで以上に中小企業の経営を安定させる政策の充実が不可欠です。

若者との交流を通じて自社の課題を見直し、スマート農業の導入や従業員教育、働き方改革を積極的に行うなど、未来を見据え積極的な取り組みを進めている会員企業もあります。地域への貢献と自社の持続的成長を両立させる動きが広がり、同友会でも、会員企業の底力を高めるための中期ビジョンの策定や、様々な改革案の検討が進んでいます。

「人を生かす経営」や、地域を守り地域に求められる企業という理念を具現化するためには、社会の変化に対応し、それを支える経営力や組織力を養うことが重要です。さらに人口減少や外部環境の影響を受ける地方を守るためには、一層充実した政策が求められます。

私たちの地域を守るために、同じ志を持つ業界や団体と共に、これらの経営と政策の充実を求める取り組みが必要です。各地域で連携し、真の地方創生を実現するために、共に学び、成長し、輝く未来を切り拓いていきましょう。