中小企業の活力で元気な北海道を　～新たなビジネスモデルで地域課題解決へ～／中小企業魅力発信セミナー

2024年08月15日

　中小企業基本法が公布・施行された7月20日は「中小企業の日」、7月は「中小企業魅力発信月間」です。中小企業の魅力や社会的役割を広めようと、7月16日、2024年度中小企業魅力発信セミナーが開催され、会場とオンライン参加合わせて75名が参加しました。北海道同友会と中小企業基盤整備機構北海道本部、北海道中小企業団体中央会、ならびに公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの4者が共催し開催しました。

●憲章・条例を活かすとは

　はじめに「中小企業憲章・中小企業振興基本条例で地域を活かす！」をテーマに、慶應義塾大学経済学部の植田浩史教授が講演。植田氏は、条例制定に大きな影響を与えた中小企業政策として、①中小企業基本法改正（1999年）、②中小企業憲章の閣議決定（2010年）、③地域経済や地域社会での小規模企業の重要性が明記された小規模企業基本法制定（2014年）を指摘しました。

　そして「条例は、未来に向けて中小企業と地域が協働して地域経済と社会をより良いものにしていくための宣言」と提起。さらに、「憲章や条例を活かすとは、中小企業の役割や存在意義を中小企業の責任として自覚的に受け止め、自社の課題として事業やビジネスに落とし込んでいくこと。そのような中小企業を増やし、地域で中小企業を支えていく仕組みを作っていくことである」と述べました。

　その事例として、制定後に条例のバージョンアップを繰り返している愛媛県東温市と、中小企業が元気になることが震災復興であると取り組む宮城県南三陸町が紹介されました。

●地域課題にビジネスチャンス

　後半は、本田哲北海道同友会副代表理事（倶知安商工会議所副会頭）と谷一之はまなす財団専務理事（前下川町長）と植田教授が鼎談しました。

谷氏は下川町の取り組みと、産業振興に関わる自治体制度設計の課題や北海道各地に潜在する「地域課題」を説明。そのうえで「地域課題にビジネスチャンスがある」と提起しました。本田氏は倶知安町での実践事例を紹介しながら、各地の取り組みや質問を会場参加者に促し、議論に深みをもたらしました。

　最後に谷氏から「今後も条例制定運動を広げて欲しい。そのためにも各団体で議論し、ビジネスモデル・ヒューマンモデルをつくってもらいたい。支援制度はそのためにある」との呼び掛けがありました。