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【レポート】北海道中小企業家同友会景況調査報告(2022年1~3月期)

コロナとウクライナ危機、どう乗り越えるか

業況水準の大幅な悪化

文責:大貝 健二

(北海学園大学経済学部 准教授)

 

1.業況判断(前年同期比):15.9Ptの大幅な悪化、短観、中同協DORも軒並み悪化。

地政学リスクの高まりや資源価格の高騰による企業マインドの冷え込み(日本経済新聞、2022/04/01

仕入価格高騰、価格転嫁が喫緊の課題、ウクライナ危機はビジネスに異変を起す(中同協DOR(速報)、2022/04/12

 ※前年同期比を指標として見ることの難しさ → 今期も継続して業況水準、採算の水準などを重視

 

2.売上高、採算、1人当たりの売上高・付加価値は悪化、ないしは大幅な悪化、仕入単価は上昇続く

 ・前年同期と比較しても、コロナ+ウクライナ情勢などリスクが高まっていることを反映

  →特に、仕入単価DIの水準は、世界同時不況期に迫る。販売単価DIの上昇が追いつかない

 

3.資金繰りの動向

 ・2021年第Ⅰ期をボトムに、窮屈感がじわりと高まり続けていることに注視

 

4.業種別・採算の水準、業況水準

 ・採算の水準:全業種で悪化、流通商業、サービス業のマイナス水準(5-1

 ・業況水準:全業種で大幅な悪化、最もマシな建設業でもマイナス10台(6-1

 

5.規模別・採算の水準、業況水準

 ・採算の水準:100人以上と100人未満での水準の乖離、特に20人未満は苦しい状況

 ・業況水準:採算の水準と同様に、規模間の格差がかなり鮮明に出ている

 

 6.その他

 ・自由記述(今期の経営上の努力)に、「廃業」という言葉がでてきた

 ・景況調査の数値に表れてこないところで、深刻な変化が出てきていないか

  →回答企業のうち、20人未満規模層の回答数が他規模と比べて減少していることも併せてどう考えるか

 

 


≪景況調査について≫

・景況調査は、回答者の意識・マインドを基に景気動向を分析する調査です。

・特に、同友会が実施する景況調査は、経営者の意識を反映するものであるため、景気動向がはっきりと表れやすいと言われています。

・景況動向、および「次期見通し」を自社の経営指針等の見直し等に活用してください。

≪DI値について≫

・DI値は、「良い」と回答した割合(%)から「悪い」と回答した割合(%)を引いた数値です。

・「良い」と回答した企業が多ければ多いほどDIは高水準で推移するが、その逆もしかり。

・景況調査では、(1)DI値の水準(プラスかマイナスか、また水準はどの程度か)(2)前回調査からの好転幅、悪化幅の大きさを主に見ていきます。

・DI値の変化幅について

①1ポイント以内の場合:「ほぼ横ばい」と表現します。

②1~5ポイントの場合:「やや」という言葉が、好転・悪化の前に付きます。

③10ポイント以上の場合:「大幅な」という言葉が、好転・悪化の前に付きます。