中小企業の発展後押し／道北あさひかわ支部

2022年11月15日

理念型振興基本条例拡大目指し留萌で意見交換

　道北あさひかわ支部政策委員会は9月27日、道北地域における域内エリアの地域経済活性と、理念型の中小企業振興基本条例の制定拡大を目指す意見交換会を留萌市で開催。同市をはじめ、北海道経済産業局、北海道留萌振興局、管内自治体、商工会、留萌教育局、地元高校教諭が出席。支部からは森俊一支部長、薄井タカ子政策委員長をはじめ役員・会員経営者等24名が出席しました。

　留萌市は7月に地元企業応援基本条例（留萌版の中小企業振興基本条例）を制定。同市の中西俊司市長からは、「コロナ禍以前から地元経済の根幹を担う中小企業の更なる発展が必要と考え、本条例を制定した」との期待が語られ、同支部の清水大地事務局長が管内の人口、産業構造や雇用、今年改定された道小規模振興条例について説明。

　さらに地元高校の就職状況を確認する共に、学校での企業活動、農業と商業の連携の必要性を共有しました。そして、日本は小規模企業が85％を占めており、これを後押しする条例づくりに継続して取り組むことを確認し合い、閉会しました。