【中間】コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査 結果報告（中同協＆北海道同友会）
2022年08月25日
中小企業家同友会全国協議会は、コロナ禍で借入が増えた中小企業の今後の財務状況・返済状況を把握することで今後の政策的な課題を検討すること、加えて金融機関と中小企業とのニーズのギャップの実態を明らかにすることで会員企業と金融機関との関係構築の現状と今後の課題を示すことを目的に、「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」を全国の会員を対象に実施いたしました。その中間報告および北海道分の集計結果がまとまりましたので、公表いたします。是非ご参考ください。
調査趣旨
| 新型コロナウイルス感染症は、かつてないほどの経済的なショックをもたらし、中小企業においても大きな影響が出た。感染症の拡大初期である2020年には、各種の緊急支援対策が実施され、中小企業の破綻と雇用喪失を防ぐために有用であったことは、概ね同意が得られているといえよう。 とはいえ、近年の歴史を振り返れば、大規模な金融支援は、危機の終息後にいわゆるゾンビ企業論を引き起こし、「本来市場から退出すべきであった非効率な企業の存続」に対する批判が高まりかねない。すでにあらわれ始めているこうした潮流に対し、中小企業が負債を増やしながら事業を続けることは特殊な事例ではないこと、不況時の中小企業への融資は中小企業の特性を踏まえつつ長期的な視点で理解されるべきであることを、裏付けをもって説明していく必要があろう。 コロナウイルス感染症の流行前から課題とされてきた中小企業金融の行き詰まりに加え、債務を抱えた中小企業と金融機関との関係どうあるべきか、互いに求めるもの、あるいはそのギャップはどこにあるのか。 コロナ禍で借入れが増えた中小企業の今後の財務状況、返済状況を把握することで今後の政策的な課題を検討すること、いまひとつは金融機関と中小企業とのニーズのギャップの実態を明らかにすることで会員企業と金融機関との関係構築の現状と今後の課題を示すために調査を実施した。 |
調査要領
１．調査期間 2022年5月1日～7月 31日
２．調査対象 中小企業家同友会会員
３．調査方法 同友会活動支援システム「e.doyu」などを活用したWEB調査
４．有効回答数 1,287社
データダウンロード
①「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」全国中間報告（中小企業家同友会全国協議会）
②「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」北海道集計（北海道同友会）
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【お問い合わせ】 TEL 03-5829-9335 FAX 03-5829-9336
一般社団法人北海道中小企業家同友会 TEL 011-702-3411 FAX 011-702-9573 |