脱炭素経営実現へ　ゼロカーボン北海道研究会　9月16日発会

2021年10月15日

　9月16日、エネルギーシフトの実現と持続可能な地域づくりを目指す「ゼロカーボン北海道研究会」（代表・興和工業　鈴木高士社長）が51社で発会しました。全道規模の研究会発会は、産学官連携研究会HoPEに次いで20年ぶりです。

　2015年パリ協定採択後も異常気象に伴う災害が世界中で頻発し、「気候危機」ともいえる状況が続いています。今年4月の気候サミットを機に、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みは加速し、政府も30年度の温室効果ガス排出削減目標を13年度比46％へと大幅に引き上げました。中小企業にも脱炭素経営が求められる時代を迎えたのです。

　北海道における太陽光、風力、中小水力などの資源量は全国随一です。その豊富な再エネ資源を狙って、莫大な資金を擁する大手企業が北海道に続々と進出しています。しかし地域資源を生かす再エネ事業は、地域に根差す中小企業が持続可能な地域経済を構築するため住民や行政と信頼関係を築き、利益は地域に還元する共生関係を目指すことが何よりも大切です。道外へ利益のみが流出しかねない状況に危機感を持ち集まったのが、省エネ・創エネに関わる研究会発起人の皆さんでした。

　5回の準備会で課題を共有し、研究会の目的を議論しました。設立趣意書には「道内中小企業の力を結集し、地域主導での再生可能エネルギーの創出・推進」を掲げました。

　道内外からも注目が寄せられ、9月16日の発会式にはオンラインも含め150名が参加。その模様は新聞やＴＶニュースでも大きく報道されました。参加者から「脱炭素経営に興味はあったが、なかなか一歩を踏み出せなかった。同友会の仲間と一緒に取り組みたい」と期待の声も寄せられました。

　脱炭素は、まさに待ったなしです。限られた時間と条件をフルに活かし、中小企業のもてる力を結集して、皆が笑顔で暮らせる未来を展望したい―。その熱い期待を担って、ゼロカーボン北海道研究会が活動をスタートしました。