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同友会は、中小企業の繁栄と、そこで働く全ての人の幸せを願い、地域社会の発展のために活動しています。

中小企業は社会の主役 「中小企業魅力発信月間」

地域と共に生き、経済を牽引 マクロな視点を持って

 

中小企業憲章について語る西田氏

 2019年、国は720日を「中小企業の日」に、7月を「中小企業魅力発信月間」に制定しました。中同協ではキックオフ行事が開かれ、札幌支部の地区会では中小企業憲章を学び深めました。

 

 中同協は76日、「中小企業魅力発信月間キックオフ行事」をオンラインで開催。全国から会員をはじめ国会議員や行政関係者など約620名が参加しました。

 

 中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を醸成する機会にしようと、駒澤大学の吉田敬一名誉教授が基調報告したほか、行政や金融機関、教育機関などからの実践報告を通して各地同友会との連携を強め、地域における中小企業の役割を再確認しました。

 

 北海道同友会からの参加者21名のうち10名は、北海道同友会独自に開催したグループ討論で、実践報告からの学びを共有するとともに、今後も条例制定運動を推進し、持続可能な地域づくりに取り組んでいくことを確認しました。

 

 また、道内でも閣議決定から11年目の中小企業憲章を学び直そうと、札幌支部西・手稲地区会が中小企業憲章をテーマに6月例会を開催。札幌支部政策委員長を務めるリポートサービス北海道の西田宙文社長が報告者を務めました。今回は入門編として中小企業憲章の概要や、憲章および中小企業振興基本条例が経営環境や地域の発展にどのように活かすことが出来るのか、政策委員会の活動内容と併せて報告しました。

 

 そして、「私達は目先の課題だけに囚われずマクロな視点を持ち、地域と共に生きる経営者にならなければいけません」と強調しました。

 

 「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である。そして政府が中核となってどんな問題も中小企業の立場で考えていく」―憲章はこう謳っています。人口減や地域経済の疲弊がコロナ禍で加速し、中小企業と自治体がタッグを組み、難局を克服することが切実に求められています。