各専門委員会の21年度活動方針

2021年07月15日

毎年1％の純増目指す／組織・企画委員会

　昨年度は、入会数こそ半減したものの、退会数は例年とほぼ変わりありませんでした。コロナ禍でも各支部が会員の期待に応える活動を継続した成果でもあると思います。

　今年度も依然として厳しい経営環境が続くことでしょう。しかし、「大変だからこそ同友会で学びたい」と入会する新会員の熱い期待に応えるために、新会員ガイダンスなどを通して、会員が主体的に活動できる環境を作ります。

　また、オンラインを最大限に活用し、支部横断的な会合の開催や、各支部の組織・企画委員会間の交流を通して、地域を越えて入会対象者を紹介し合うなど連携を図ります。同友会の会員増強は地域を元気にする活動です。10年ビジョンに基づき、毎年1％の純増で2025年に6000名の再達成を目指します。

経営指針でコロナ突破／経営指針委員会

　2020年度は、コロナ禍に直面して経営環境が大きく変わりました。当委員会では、全会員に経営指針、とくに経営方針と経営計画の見直しが急務であることを訴えてきました。また、各委員は『学びを止めない』と感染症対策を講じながら、10支部中6支部で研究会を開催し経営指針成文化運動を推進しました。

　21年度も、『困難を乗り越えるために経営指針成文化運動を推進しよう』と各支部で研究会がスタートしています。全道委員会ではそうした活動を後押しするため全国・全道の実践を共有し、全会員が等しく学ぶことができる機会の創出に務めます。また、各委員が運営だけでなく、経営指針成文化と実践を推進できるよう委員会内での実践報告や学びの場をつくっていきます。

健康経営を戦略に／経営厚生労働委員会

　コロナ禍に直面した2020年度は、テレワークに伴う就業規則整備の事例研究や、社員の健康維持を経営戦略とする健康経営を考える研修などを、労使見解の視点で幅広く学んだ1年でした。

　新年度も「事業継続課題」「厚生課題」「労働課題」に取り組みます。具体的には、①事業承継問題について親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａについて事例から学ぶ機会をつくります。②「人を生かす経営」を全道に広げるべく他の委員会と合同学習会を開きます。③超高齢社会において健康で長く働ける企業づくりの必要性が高まっていることから、「健康事業所宣言」を全道に広げます。

　今年も労使見解に学び、コロナ禍に負けない「人を生かす経営」を全道に広げて行きたいと思います。

共同求人品質の向上を／共同求人委員会

　共同求人委員会の活動方針は①「共同求人活動の理念を広げ「人を生かす経営」を踏まえた企業づくりを広めよう」です。

　共同求人活動は、働く方にとって魅力ある企業づくりから始まります。働く環境づくりなど各支部の共同求人委員と論議を深めて参ります。

　②「各支部での学びやノウハウを全道で共有し、共同求人品質を確立しよう」。

　各支部の求人活動のノウハウや経験の蓄積を全道委員と共有し、各地域で抱えている課題や問題を解決するための活動を行います。

　③「若者に地域で働く意義を伝え、地域や学校から信頼を得られる運動を深めよう」。

　学校の教職員や生徒と対話を進め、同友会会員企業の社会的認知度の向上に努める活動を広げて行きます。

経営者の基礎を磨こう／共育委員会

　昨年度は、委員会の前段にコロナ禍を乗り越える実践オープンセミナー（動画公開中）や、人を生かす経営の総合実践を全道的な取り組みとするための研究集会を開催しました。2021年度はこれらの内容をさらに発展させる4つの方針を掲げ、各支部と連携して取り組みます。

■方針1＝労使見解を土台とする「人を生かす経営」の総合実践から、経営者としての基礎をさらに磨く。

■方針2＝同友会型経営を学び直し、実践手順を整理する。共育委員が新会員にアドバイスしサポートできるレベルにする。

■方針3＝同友会らしい社員教育の進め方を具体的に掘り下げる。理念のみならず形式や実践例から考える。

■方針4＝委員会前セミナーを継続する。発表者が一番学べるという機会を担保する。

良い経営環境をつくる／政策委員会

　今年度は①昨年度、道内179自治体を対象に実施した中小企業振興基本条例アンケートの分析を行い、条例制定運動の推進に活かす②金融制度や税制の変化と中小企業経営への影響を検証する学びの場の創出③「エネルギーシフト」の学習と検討に取り組み、地域特性を踏まえた各支部での実践につなげる④各支部間の連携を強化し、情報共有を図る⑤産官学金政との交流の窓口となり、幅広い情報から学び同友会活動に活かす―の5つの方針を掲げ、「良い経営環境をつくる」取り組みを推進していきます。

　また、コロナ禍という先行きの見えない経営環境下において、ＤＯＲ（同友会景況調査報告）が会員企業の経営計画策定にとってより有益な調査となるように努めます。

人〝が〟生きる経営を学ぶ／障害者問題委員会

　昨年度は障がい者就労の学びに加え社会的養護、求職困難就労についての学習が複数の支部に広がりました。

　こうした活動を更に広げるべく、新年度は①委員会で障がい者問題と社会的弱者等の問題について、「人が生きる経営」の視点で学び合うとともに、②全支部で障がい者問題について学習会を開き、オンラインで支部横断的に学び合うこと、を方針に掲げました。また、全支部に委員会等の設立を目指します。とかち支部では昨年度、社会福祉委員会が新設され、共生社会の実現を目的に障がい者だけでなく、一人親や高齢者、ニート等の社会問題に活動の幅を広げる予定です。

　2021年度も障がい者問題を通して、誰もが人間らしく生きられる社会と企業づくりを目指し活動を展開します。