緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金（経済産業省）

2021年02月20日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金（経済産業省）
～緊急事態宣言が発出されている地域の飲食店と直接・間接の取引がある企業も対象になります～

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付される予定です。現時点での概要をご紹介します。

1）給付額

・中小法人等：上限60万円 / 個人事業者等：上限30万円
・対象期間：1月～3月
・対象月：対象期間から任意に選択した月

2）給付対象

①緊急事態宣言に伴い、

・緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）

・緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）

②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

【詳細はこちら】※必要書類や今後のスケジュール等
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html