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事業再構築補助金(概要)のお知らせ(経済産業省)

経済産業省では、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」を実施します。 

 

概要が公開されましたので、是非ご確認頂きますようお願いいたします。 

 

【概要はこちら】 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216 
※内容は変更になる可能性があります。継続的に情報をチェックされることをお勧めします。

 

 

【支援の条件】 

①売上が減っている 

 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。 

 

②事業再構築に取り組む 

 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 

 

③支援機関と共に事業計画を策定する 

 事業再構築にかかる事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 

 補助金額が3千万円を超える案件は、金融機関も参加して策定する。 

 ※金融機関が支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでよい。 

 

 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。 

 

 

【予算規模】 

<中小企業> 

・通常枠:100~6,000万円(補助率2/3) 

 

<中堅企業> 

・通常枠:100~8,000万円(補助率1/2 ※4,000万円超は1/3) 

 

※このほかに、中小企業には「卒業枠」、中堅企業には「グローバルV字回復枠」が用意されています。詳しくは資料をご覧ください。 

 

【補助対象経費】 

基本的に設備投資を支援するものです。設備費の他、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、新事業の広告宣伝費、販売促進費も対象となります。 

 

【認定経営革新等支援機関】 

経済産業大臣により認定された機関です。補助金申請にあたっては、当該支援機関と共に計画を策定する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/ 

 

 

【公募開始】 

2021年3月(予定) 

電子申請のため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。 

※アカウント取得について:https://gbiz-id.go.jp/top/ 

 

【補助事業実施の流れ】 

①認定経営革新等支援機関に相談 

②支援機関(+金融機関)で事業計画策定 

③応募(事業者自身による申請が必要です) 

④採択(不採択の可能性もあり) 

⑤交付申請→交付決定 

⑥事業計画実施→関連経費支出 

⑦実績報告→補助額確定 

⑧補助金請求 

⑨補助金の支払い 

 

※詳しくは認定経営革新等支援機関にご相談ください。

 

以上