コロナ禍の地域振興　道経済部とオンラインで懇談

2021年01月15日

　10月27日、札幌市内で12回目となる北海道経済部との懇談会を、同友会本部・支部事務所をオンラインで繋ぎ開催。道経済部からは山岡庸邦経済部長をはじめ9名が参加。同友会からは守和彦、藤井幸一両代表理事を含む11名の役員が参加しました。

　開会で山岡経済部長は「道が進めてきた新型コロナ感染症に対する基本方針や施策について忌憚のない意見をいただきたい」と挨拶。守代表理事は「新型コロナ感染症で、道内中小企業は大きな影響を受けている。活発に意見交換し今後の政策に活かしてほしい」と呼びかけました。

　はじめに、道経済部から「新型コロナウイルス感染症に関する経済対策」ならびに「北海道経済の活性化に向けた基本方針の見直し」について説明。続いて同友会各支部から、コロナ禍における支部活動と地域の現状を報告。助成金・補助金が中小企業に十分浸透していない実態や、感染拡大の長期化を見据えた施策を要望しました。

　最後に、藤井代表理事が①機動的な金融支援と資本増強支援②感染者が再度増えた場合の経済対策③地域経済の持続可能性の保障について問題提起。「行政と企業が連携し、持続可能な企業づくり、地域づくりを進めたい」と強調しました。