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中小企業振興基本条例検討会議 文言に「地域企業」を(ルパン浜中地区会)

WEBを活用した検討会議

 

 ルパン浜中地区会は7月3日、浜中町と商工会との共催で、「第4回浜中町中小企業振興基本条例(仮称)検討会議」を開催しました。

 

 検討会議では、Zoomを使い、奈良県立大学の下山朗教授がコロナ禍における中小企業の現状を解説した後、8月開催予定の経済分析報告会に向け意見を交わしました。

 

 浜中町の人口は約5700人。2013年に地区会が発会し、20年4月の組織率は3448%と全国一です。広大な霧多布湿原を有し、自然豊かな漁業と酪農業が主体のまちですが、これまで産業を横断した施策はありませんでした。

 

 そこで、1912月に検討会議を発足させ、条例を軸に各産業をつなぎ、域内循環と域外の経済波及効果を視野に入れた、中長期の地域ビジョン作りを進めています。今回の会議では、企業規模や産業の枠に関わらず、地域と共にある企業という視点から、中小企業の代わりに「地域企業」の文言で条文作成を進めることが決定しました。

 

 浜中町では来年4月の条例施行を目指し、地域企業の視点と、WEBを活用した新スタイルの制定運動が進んでいます。