今後の日中関係講演　北海道総合商事の正司社長（札幌支部国際ビジネス研究会７月例会）

2020年08月15日

　札幌支部国際ビジネス研究会（池川和人会長）は７月７日、７月例会を同友会事務所で開催し、北海道総合商事社長の正司毅さんが今後の日中関係について講演し、Ｚｏｏｍを含めて20名の会員が参加しました。

　正司さんは北海道銀行国際部、中国室長、瀋陽事務所長などを歴任。同行の中で中国の専門家として活躍してきました。２０２０年３月から同社に出向し、ロシア・中国・ＡＳＥＡＮ市場に道産品を販売しています。講演要旨を紹介します。

【講演要旨】

　中国の悪いニュースばかりが日本で流れています。確度の高い情報は現地に行かなければ入ってきません。

　ビジネスを進めるときは会話の微妙なズレからトラブルが生じるので、しっかりした通訳を雇うことが大事です。中国人は合理主義者が多く、見た目はアジア人だが中身は欧米人です。観光で北海道を訪れる中国人は18年の統計では70万人しかいません。瀋陽の人口は８００万人なので、コロナ禍が収束したら大勢観光客が来る可能性があります。

　現地はキャッシュレスが広がり、タクシーをスマホのアプリで予約しています。電動レンタル自転車も多く、ランチも宅配。立派な大型ショッピングセンターが立ち、牡蠣や蟹の専門店もあり、中国人の好みに合わせた日本料理店も増えてきました。

　コロナ禍は好機の到来と考えたい。現地に行かなくてもとリモートで打ち合わせができるからです。中国のＳＮＳ「ウィーチャット」で商材の情報を流すとすぐに反応してくれるような関係作りが大事だと思います。