気流

2020年07月15日

　6月5日、日本銀行札幌支店による新型コロナの中小企業への影響等について、3月以降2度目となるヒアリング調査があり、小髙咲支店長が来局。北海道同友会から守和彦代表理事が対応しました。

　はじめに、会員の半数を超える3200名のヒアリング結果をもとに、守代表理事が現状を報告。緊急事態宣言解除以降も営業自粛・時間短縮している例をはじめ、催事が中止となるなど人を集めるイベントが開催されず、売上が蒸発したままといった、厳しい状況を伝えました。

　小髙支店長からは、資金繰り確保の状況や持続化給付金、雇用調整助成金の申請状況や政府系・民間金融への融資対応に対する状況、要望についての質問も出されました。

　「売上は減っているが、持続化給付金の対象にならない」「融資は受けたが、いずれ返さなければならないとなると借り入れるのが厳しい」「景気回復まで時間がかかるが、追加融資や借り換えがスムーズにできるか心配」など、会員から寄せられた生の声を伝えました。

　最後に、守代表理事は「せっかくの国の施策も、我々中小企業の現場にはまだ充分に届いていない。日銀として、実態を踏まえた上で、道内の各地域金融機関との連携を密にしてほしい。地域金融機関や地方公共団体のマンパワーをもっと活用して、一刻も早い、スピード感のある対応をお願いしたい」と強調し、継続した支援を訴えました。