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同友会は、中小企業の繁栄と、そこで働く全ての人の幸せを願い、地域社会の発展のために活動しています。

各専門委員会の20年度活動方針

2020年07月15日

10年ビジョン策定へ/組織・企画委員会

 

前川裕一委員長

 昨年度は何よりも、1122日の創立50周年記念式典までに目標の6000名を超過達成し、史上最高会勢の6052名で式典を迎えることができました。

 

 ワンゲスト企画やランチミーティング、会員定着のためのさまざまな取り組みなど、各支部の創意工夫と、最後まで目標をやり抜く姿勢に感謝しかありません。

 

 今年は新型コロナウイルス感染症の影響のため、これまでのような増勢は難しいかもしれません。しかし、大変なときこそ「激動をよき友とする」気概で、会員同士が励まし合い、会員数、活動の質ともに全国をリードする同友会を目指したいと思います。そのために、今年度から新たに10年ビジョンを策定し、長期的に組織率10%達成を追求します。

 

成文化運動を広める/経営指針委員会

 

渡辺幸洋委員長

新年度は、3点の方針で臨みます。

 

 ①全道の会員に経営指針の大切さを広める②労使見解をベースに「経営指針成文化と実践の手引き」「働く環境づくりの手引き」「企業変革支援プログラム」の学び合いを継続的に行う③企業変革支援プログラムの活用と普及を推進します。

 

 労使見解にうたわれている企業家精神を基本とした経営指針づくりは、経営者の責務であり全社一丸体制づくりの基本です。新しい時代の要請に応えるために、自社の存在意義をあらためて問い直し、『21世紀型中小企業づくり』の大切さを全道会員企業に広め、経営指針成文化の実践を支援します。ブロック会議や一泊研修会、経営指針づくりの実態調査、他の委員会と連携した運動を推進します。

 

SDGsを経営戦略に/経営厚生労働委員会

 

石見秀樹委員長

 昨年度は「働き方改革関連法」の施行を受けた就業規則セミナーや、消費税増税の影響を考える学習会、BCPの策定など、社会情勢に合わせて幅広く学んだ1年でした。

 

 今年度も「事業継続課題」「厚生課題」「労働課題」に取り組みます。具体的には①事業承継問題について専門家を招いた学習会を開き、Zoom等で全道の会員に情報発信します②「人を生かす経営」の視点から働く環境の見直しを図るため、他の委員会と合同学習会を開きます③持続可能な企業づくりと地域づくりを進めます。そのために、企業戦略とSDGsを結びつけ、企業価値を高める学習会を開きます。

 

 今年も労使見解に学び、コロナ禍に負けない「人を生かす経営」を全道に広げたいと思います。

 

魅力ある企業を目指す/共同求人委員会

 

敬禮匡委員長

 昨年度の新卒採用は、例年にも増して厳しい風にさらされました。学生の売り手市場意識が強く広がり、就職活動に対する意識低下や、スマートフォンで情報を得て充分に企業研究しない学生が加速度的に増えている事に加え、道外の大手中堅企業が秋まで採用を継続している状況が見られたためです。

 

 私たち中小企業は今後、インターンシップなどを積極的に活用し、学生に自社の魅力を発信していかなければなりません。学生目線でも魅力を感じられる企業に変革することが求められます。

 

 つまり「人を生かす経営」について私たちが学びを深め、自らがリーダーシップを発揮し企業変革をする必要があります。今年度は、そうした輪を広げることを軸とした共同求人活動を行っていきます。

 

共育と労使見解広める/共育委員会

 

安井清吉委員長

 昨年度は、会員経営者への「共育」の発信、支部共育委員会や「人を生かす経営」推進連携会議の勉強会、労使見解等のテキストで学ぶ研修会を開催しました。

 

 新年度は4つの方針で各支部と連携した活動に取り組みます。「人を生かす経営」の根幹である「共育」について会員経営者に理解を深めてもらう。各支部の共育委員が「労使見解」について理解を深めます。支部研修会の報告者は、経営者の実践報告を組み入れるよう工夫しましょう。全道共育委員会が各支部の情報を共有できる場としての役割を果たします。「人を生かす経営」推進連携会議を通して、共同求人、経営厚生労働、経営指針、障害者問題における同友会理念と社員教育のあり方を学びます。

 

中小憲章の理念広げる/政策委員会

 

本田哲委員長

 新年度は、①中小企業憲章の理念を広め、他団体とも連携し中小企業振興基本条例の制定の動きを加速させ②中小企業を取り巻く時代・環境変化を踏まえた中小企業政策のあり方を検証し③持続可能な地域を目指して、学びと交流を通して実践につなげることの3点を重点方針として、活動を進めていきます。

 

 特に、中小企業憲章の制定10周年となる今年度は、中小企業の日(720日)ならびに中小企業魅力発信月間(7月)を活用し、中小企業憲章と中小企業振興基本条例への理解を深める活動を進め、条例制定運動を推進していきたいと思います。

 

 また、新型コロナウイルス感染症など、混迷する社会情勢を的確に把握した上で、中小企業に必要な支援施策を会内外に積極的に提言していきます。

 

 

人が〝生きる〟経営を/障害者問題委員会

 

横山敏章委員長

 当委員会では、障がい者と健常者が共に人間らしく生きられる社会を目指し、互いに個性が尊重され、能力を最大限に発揮できる企業づくりを目指しています。

 

 このことを念頭に、今年度の活動の柱を定めました。①委員会で障がい者問題と、「人が生きる経営」について学び合うこと②全ての支部で障がい者問題について学習会を開くことです。各支部では昨年に引き続き、障がい者雇用の実践事例を中心としたセミナーや、特別支援学校等との交流会が予定されています。また、札幌支部ではインクルーシブ(包括する)委員会に名称を変更し、社会的養護、求職困難者の就労等、活動の幅を広げます。

 

 今年度も障がい者問題を通して、「人が生きる経営」について学んで参ります。