テレワークで自社を変えるチャンスに　新型コロナ対策

2020年05月15日

安心して働ける環境整備が急務

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、テレワークの導入を考える会員企業が増えています。すでに取り組む会員2社を取材し、経営者としての考え方を聞きました。

　コミュニティＦＭを運営する室蘭まちづくり放送(西胆振支部会員)は、2月28日に発令された道の緊急事態宣言を受けて感染症ＢＣＰ(事業継続計画)を整えました。業界団体の新型インフルエンザに対するＢＣＰを参考に、感染者が発生した場合の指示命令系統や対処を明記。予防策は社外向けにＳＮＳで公表しています。沼田勇也社長は、「企業の方針を示せたことで従業員が安心し、自分も落ち着きました。体調に不安があれば遠慮なく相談してくれるようになりました」と意義を感じています。

　イネスホーム(札幌支部会員)の塚本誠社長は、「当社は建築業ですが女性従業員の比率が5割と高く、働き続けられる職場づくりの一環で在宅勤務を取り入れました」とそのきっかけを話します。2018年から業界向けの情報共有システムを採用し、現場の資料や写真、日程を一括で管理。職人や協力会社約80社にも導入を支援し、工事の進ちょくを共有しています。現場から図面の確認などの電話がなくなり、業務の効率化につながりました。

　テレワーク導入の最大の課題は、設計図を描くＣＡＤを操作できる環境づくりでした。検討の末、会社のパソコンの遠隔操作（リモートデスクトップ）で解決し、昨年から従業員が希望すればいつでも在宅勤務が可能になりました。塚本社長は「従業員を信じてまずやってみること。健康で安全に勤務できる環境整備が最優先です」と心構えを語りました。