事業全般に広く使える持続化給付金について（経済産業省）-一般社団法人 北海道中小企業家同友会

事業全般に広く使える持続化給付金について（経済産業省）

2020年04月23日

経済産業省は、持続化給付金に関するお知らせを公開しています

■持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金。

（なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です）

■給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし昨年1年間の売り上げからの減少分が上限とします。

■支給対象

・感染症の影響により、売上が前年同月比50％以上減少している事業者。

・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

■相談ダイヤル

中小企業　金融・給付金相談窓口

0570-783183（平日・休日9:00～17:00）

■持続化給付金に関するリーフレット

■紹介動画

■持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ